駄目オヤジの株修行！一億までの投資日記！

米系投資ファンドのスティール・パートナーズが発行済み株式の約２４％を保有し筆頭株主となっているアデランスは２０日、５月２４日の株主総会で、新たな買収防衛策導入を提案すると発表した。防衛策発動の是非を検討する独立委員会の委員に、総会で新任する社外取締役を加え、透明性を向上する。スティールは防衛策廃止を株主提案しており、委任状争奪戦に発展する可能性もある。

　アデランスは外国人持ち株比率が５０．７５％（２月末現在）と高く、総会での対応が注目される。

　アデランスは昨年１２月に取締役会決議で、３０％以上の株式取得を狙う買収者が現れた場合、独立委の判断を受けて他の株主に新株予約権を発行できる防衛策を導入した。株主総会の決議を経ない導入には批判もあり、総会で改めて承認を得る。

　また、最終利益の大半を配当や自社株買いに回す株主還元強化策も実施する。特段の資金需要がない場合、０８年２月期は連結最終利益をすべて株主還元に回すという。

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丸紅傘下で経営再建中のダイエーが20日発表した2007年2月期連結決算は、前期に実施した赤字店舗の閉鎖や子会社の清算・売却などリストラの影響で、売上高が大きく落ち込んだものの、もうけを示す営業利益は前期比8．5％増の483億800万円と2期連続増加した。

　売上高に相当する営業収益は23．4％減の1兆2838億円。また、経常利益は53・7％増の372億8800万円で、過去最高を更新した。

　本業のスーパー事業の業績である単体決算も、営業収益が26．0％減の8698億円と28年ぶりに1兆円を割り込んだものの、営業損益は41億3200万円の黒字（前期は61億9000万円の赤字）に転換した。　

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■通告は株主対応？

　楽天がＴＢＳ株式を２０％超まで追加取得し、ＴＢＳを持ち分法適用会社にする意向を示したことを受け、ＴＢＳは２０日午前、臨時の常勤役員会を開き、楽天通告の妥当性について検討を始めた。会議では今回の件についての説明とともに、楽天への質問も協議。また、１年半に渡る楽天とのやりとりの全容を株主に公表することを決めた。

　ＴＢＳ経営陣は「提携するためには株式を放出してほしいと申し入れていたが、楽天は買い増した。提携は終わり」と楽天の経営参画は受け入れがたいとした。２７日の定例取締役会で、第三者機関「企業価値評価特別委員会」に買収防衛策発動の是非を諮問することを決め、特別委が発動を勧告すれば、６月２８日の株主総会で承認を求める。

　一方、楽天は２０日、関東財務局に大量保有報告書を提出。保有するＴＢＳ株式が発行済み株式の１９・８６％に上昇したことと、「政策投資」としてきた株式の保有目的に、「役員選定、定款変更等について株主提案を行うこと」などを追加。株主提案権行使の意向を明確にした。

　しかし、関係者は３月１２日に行われた両社のトップ会談で、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「経営統合はあきらめた」とＴＢＳの井上弘社長に伝えたことを明らかにした。この席で井上社長は、楽天が株式を売却しなければ提携はできないと改めて伝えたところ、三木谷会長は当初の経営統合案をあきらめる代わりに、ＴＢＳを持ち分法適用会社にしたいとの意向を伝えたという。

　ＴＢＳ幹部はこの楽天の“後退”について、「１年半たっても何ら成果を得られず、問題視する株主が出始めているためではないか」と指摘。今後、楽天が経営権を狙った動きに出ることはないとの見方を示した。

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新日本製鉄は２０日、東京都千代田区大手町の本社を同丸の内に移転すると発表した。移転は平成２１年８月の予定。

　移転先は三菱商事ビル、古河ビル、丸ノ内八重洲ビルを建て替えて２１年春に完成する「丸の内パークビルディング」の８～１４階となる。

　現在の本社は三菱地所の所有。昭和４５年３月の旧八幡製鉄と旧富士製鉄の合併と同時に入居。築後３７年を経て老朽化が進み、新日鉄は「セキュリティー、ＩＴインフラで抜本的な刷新が必要になった」と説明する。

　鉄鋼業界ではＪＦＥホールディングスも、今月１６日に賃貸契約終了を受けて、丸の内のＪＦＥビルディングから、新丸の内ビルディングに移転した。丸の内・大手町地区再開発のなかで、本社移転が相次いでいる。

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光学ガラス大手のＨＯＹＡとカメラ大手のペンタックスの経営統合問題で、ＨＯＹＡが交渉期限を５月末まで延長するとペンタックスに通知したことが２０日、わかった。ＨＯＹＡは当初、今月２３日の取締役会を交渉期限の目安としていた。だが、ペンタックスも統合協議に応じる姿勢を見せたため、時間をかけ「友好的ＴＯＢ」となるようペンタックス経営陣に働きかける考えだ。

　ＨＯＹＡは２３日に株式公開買い付け（ＴＯＢ）の是非を決議する予定。しかし、ペンタックス社内にはＨＯＹＡとの統合に反対の意見が多い。ＨＯＹＡも「交渉期限内の敵対的ＴＯＢは相手に失礼」（首脳）と慎重姿勢を強めている。

　このため、ＨＯＹＡがＴＯＢ実施を決議しても「敵対的ＴＯＢ」の姿勢をとらず、今後も話し合いを重視する方針だ。当面の交渉期限は昨年１２月に両社が交わした合併の基本契約書の有効期限である５月末までとする。

　一方、ペンタックスは２０日、みずほコーポレート銀行系のみずほ証券と、財務・金融などの指南役となるファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）契約を結んだ。みずほコーポ銀はペンタックスの主力行で約４・８％を出資する大株主だ。

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２０日のニューヨーク株式市場は、アジアや欧州の主要市場で株高が進んだ流れを引き継ぎ、ダウ平均株価（工業株３０種）は一時、前日比１５７・６６ドル高の１万２９６６・２９ドルまで上昇し、取引中の史上最高値を３日連続で更新した。

　終値は、同１５３・３５ドル高の１万２９６１・９８ドルと初めて１万２９００ドル台に乗せ、終値も３日連続で史上最高値を更新した。

　この日は、米インターネット検索最大手グーグルや米金融大手アメリカン・エクスプレスが前日発表した２００７年１～３月期決算が好調だったことから、買いが先行した。「金融業を中心に業績が好調で、株価も割安感が出ている」（米アナリスト）として、ダウ平均がこのまま１万３０００ドルを突破し、上昇を続けるとの強気の見方が出ている。

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「ダウ過去最高値更新などにキャリー再開118.97円、原油63ドル台回復」ニューヨーク外為市場概況　2007年4月21日（土曜日）

[ニューヨーク外国為替市場概況]
*06:29JST 「ダウ過去最高値更新などにキャリー再開118.97円、原油63ドル台回復」

【ロンドン市場概況】
　20日のロンドン外為市場では、株式市場の反発によりリスク回避の動きが一服し、欧米主要経済指標の発表などもないことから、ドル・円は118円56銭から118円83銭で、ユーロ・円は161円36銭から161円72銭で小動きになった。ユーロ・ドルは1.3602ドルから1.3612ドルで、ドル・スイスは1.2051フランから1.2078フランで取引され、ポンド・ドルは、英3月小売売上高の下振れを受けたポンド売りで2.0046ドルから1.9989ドルまで下落した後2.0041ドルまで買い戻された。

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２０日、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が米自動車大手クライスラー株を最大７０％取得して買収する案を検討していると報じた。

　クライスラーを巡っては、親会社の独ダイムラー・クライスラーが売却を検討しており、米投資会社やカナダの自動車部品大手など４グループが名乗りをあげている。ＵＡＷは「雇用が失われる」として他社への売却に反対しており、ＵＡＷ自身による買収提案は、今後の交渉に大きな影響を与えそうだ。

　同紙によると、クライスラー従業員向け医療費・年金の会社側負担を大幅に減らす見返りに、ＵＡＷや従業員に株式を譲渡する案が浮上している。会社側も検討対象とする構えを見せている。

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国土交通省は22日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均で住宅地が前年比0．1％、商業地が2．3％の上昇となり、バブル崩壊前の1991年以来16年ぶりの上昇に転じた。

3大都市圏では前年の商業地に続いて住宅地も上昇したほか、地方圏では3年連続で下落幅が縮小。福岡、仙台など地方中核都市を中心に上昇へ転じる動きが出てきており、同省は「日本経済が良い方向に転じたことの反映ではないか」と分析している。

　地価の変動率が前年から上昇した都道府県は、住宅地で東京都のみから9都府県に、商業地で4都府県から11都道府県に拡大した。下落幅が拡大したのは住宅地が9県から4県に減少し、商業地はゼロとなった。

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中国エネルギー当局者は２２日、２００６年の中国の石油製品および原油消費が９．１％増加したことを明らかにした。

　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の前エネルギー局長で、現在中国政府の政策顧問を務める徐錠明氏によると、エネルギー全体の使用量の伸びは９．３％となった。

　改革委エネルギー研究所の韓文科所長によると、今回の結果は、製油所および業者から報告された貿易統計、国内生産、在庫情報に基づいて算出された。

　今回明らかにされた伸びは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推定値を約７％上回っており、在庫が削減されたことを示している。

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フジテレビジョンは２２日、ライブドア旧経営陣による証券取引法違反事件の影響で、保有していたライブドア株が下落して損失を被ったとして、ライブドアに対して週明けにも、総額約３８０億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。

　賠償額は、フジテレビによるライブドア株の取得価格４４０億円と、昨年３月にＵＳＥＮの宇野康秀社長に売却した際の９５億円の差額約３４５億円に、支払いを求める催告にライブドアが応じなかったことによる延滞金３０億～４０億円を加算する。

　ライブドアには、個人株主などがすでに計約２３０億円の損害賠償訴訟を起こしている。ライブドア側も、前社長の堀江貴文被告ら旧経営陣に賠償を求めることを検討している。

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金融庁は、証券会社に対し、企業の新規上場時の主幹事業務を行う際に、業績見通しなどの経営審査を厳格化するよう義務付ける方針を固めた。

　上場後間もなく経営不振に陥る事例などで、主幹事証券会社の審査に問題があれば業務停止や改善命令などの行政処分を出せるようにする。投資家保護を図るのが狙いだ。証券取引法の抜本改正で今夏に本格施行される金融商品取引法の政令に盛り込む。

　証券取引等監視委員会が昨年行った証券会社への検査では、上場企業の公募増資で主幹事となったのに、審査の部署がなく、経営成績などの審査をまったく行わなかった証券会社が１社あった。新規上場を予定していた企業の利益計画のチェックを怠った主幹事証券会社もあった。

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1309GMT 　　20日
ユーロ／ドル 　 1.3289 1.3314
ドル／円 　 117.80 117.26
ユーロ／円 　 156.57 156.14
　　　　　　　　　　　　　　21日終値　　　　 前営業日終値　
株　ＦＴ１００ 6256.8 （＋36.5） 6220.3
　　クセトラＤＡＸ　　　　　6712.06（＋11.77） 6700.29
金　現物午後値決め 658.75 659.00
ユーロ圏債券（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）
　　　　　　　　　　　　 先物 　　 現物利回り
３カ月物ユーロ(６月限)　 95.945 (＋0.010)　　3.773(3.772)
独連邦債２年物 3.862(3.926)
独連邦債１０年物(６月限) 116.27 (‐0.01) 3.907(3.906)
独連邦債３０年物 　 4.082(4.074)


　＜為替＞　ドルが上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くと同時に、その後発表する声明で引き締めバイアスを維持するとの観測が高まっている。

　＜株式＞　　ロンドン株式市場は続伸し、３週間ぶりの高値で引けた。ブラウン英財務相が所得・法人税を引き下げる方針を示したことが好感されたほか不動産ハマーソンがＭ＆Ａ（合併買収）観測を手掛かりに上昇を主導した。　ハマーソンは４．８％高。Ｍ＆Ａについてコメントは差し控えている。　同セクターでは、ランド・セキュリティーズが２．７％、ブリティッシュ・ラ
ンドが１．４％それぞれ上昇した。

　ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は３．３％高。アラブ首長国連邦のエミレーツ航空[EMAIR.UL]による買収の観測が材料視された。エミレーツはＢＡ買収の計画はないとしている。
　ＢＡがスペインのイベリア航空の買収に関心を示しているとのうわさも好材料となった。イベリアは買収提示は受けていないとしている。

　また、ブラウン財務相が予算案のなかで、航空券に追加課税しない方針を示したことも支援材料となった。
　欧州株式市場は続伸し３週間ぶり高値で引けた。この日取引終了後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の発表を控え、米利下げが早急には実施されない可能性があるとの懸念が広がったが、企業の買収観測と好調な決算が支援した。

　英バークレイズは１．５％高と上げが目立った。オランダＡＢＮアムロとの合併を進めていることが背景となっている。
　オランダの食品会社ニュートレコも３．８％上昇。プライベート・エクイティ数社が同社の買収に関心を示しているとアナリストが指摘した。　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は４．９２ポイント（０．３３％）高の１４９２．６１。　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１．２３ポイント（０．０３％）安の４０７８．２９。

　仏小売大手カルフールは２．３％下落。買収観測およびその後の事業再編をめぐるうわさを背景に１月末以来上昇していたことから一部利益を確定する動きが出た。　フランスの保険会社ＣＮＰは８．６％上昇した。前日発表した２００６年通期の純利益が２３％増となったことや、依然として買収に興味をもっている意向を明らかにしたことが好感された。

　＜ユーロ圏債券＞　下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待つなか、米サブプライム融資（信用度の低い借り手への融資）への懸念後退を背景とした米債券安につられる格好となった。長期債中心に売られ、イールドカーブはスティープ化。ブラウン英財務相が所得税減税の方針を示し英国債が下落したことも相場の重しとなった。

　１６０４ＧＭＴ時点で、独連邦債先物６月限は１５ティック安の１１６．１３。　独連邦債２年物利回りは０．５ベーシスポイント上昇し３．９２７％。同１０年物利回りは約１ベーシスポイント上昇し３．９２５％。

　米フレモント・ジェネラルは２１日、４０億ドルのサブプライム住宅ローン債権を売却することを明らかにした。一部ディーラーは、金融セクター内でサブプライム問題への対応が進んでおり、市場や経済への影響は限定的になる、と受け止めた。
　　　　　

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　　 　 前営業日比　　売買代金／出来高概算
ハンセン指数（香港）
　大引け　　　　　19516.41　　　159.51高　　468.2億香港ドル
　高値　　　　　　19537.09
　安値　　　　　　19270.72
　前営業日終値 19356.90　　　 90.16高　　396.1億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）
　大引け　　　　 　3155.69　　 　38.81高　　14.39億株
　高値　　　　　 3157.15
　安値　　　　　 　3126.35
　前営業日終値 3116.88　　　 3.49高　　15.14億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）
　大引け　　　 　　1209.34　　　 4.06高　　14.64億株
　高値　　　　 　　1213.96
　安値　　　　　 　1206.50
　前営業日終値 1205.28　　　 13.06高　　13.77億株
ＳＥＴ指数（バンコク）
　大引け　　　　　 669.56　　 　2.20安　　80億バーツ
　高値　　　　　 　672.18
　安値　　　　　　 667.10
　前営業日終値 671.76　　 　2.62高　　79億バーツ
総合株価指数（ソウル）
　大引け　　　　　1442.85　 　　1.32安 3.40億株
　高値　　　　　　1452.05
　安値　　　　　　1435.36
　前営業日終値　　1444.17　 　　0.78高 3.62億株
加権指数（台湾）
　大引け　　　　　7757.03　　　 20.83高　　855.3億台湾ドル
　高値　　　　　　7784.19
　安値　　　　　　7746.35
　前営業日終値　　7736.20　　　　1.26安　　 1036.3億台湾ドル
上海総合指数（中国）
　大引け　　　　　3057.380　　　25.185高　　
　高値　　　　　　3057.710

　安値　　　　　　3020.949
　前営業日終値　　3032.195　　　17.753高
滬深３００指数（中国）
　大引け　　　　　2702.597　　　29.826高　　
　高値　　　　　　2702.998
　安値　　　　　　2666.891
　前営業日終値　　2672.771　　　13.358高　　
上海Ｂ株指数（中国）
　大引け　　　　　177.639　　 　2.128高　　5965万米ドル
　高値　　　　　　177.657
　安値　　　　　　174.971
　前営業日終値　　175.511　　　 3.652高　　6264万米ドル
深センＢ株指数（中国）
　大引け　　　　　508.28　　 　3.51高　　4.67億香港ドル
　高値　　　　　　508.91
　安値　　　　　　502.37
　前営業日終値　 504.77　　 　7.60高　　5.48億香港ドル
総合株価指数（ジャカルタ）　　
　大引け　　　　　1779.237　　 　3.814高　　19822億ルピア
　高値　　　　　　1781.238
　安値　　　　　　1768.023
　前営業日終値 1775.423　　　 2.467安　　23067億ルピア


　＜香港株式市場＞　続伸して終了した。ハチソン・ワンポア<0013.HK>や長江実業<0001.HK>は決算発表を翌日に控え上昇、その他優良銘柄の買いを誘った。　中国移動<0941.HK>は朝方の下げを取り戻した。同社が引け後に発表した２００６年決算は、予想を上回る２３％の増益だった。

　＜東南アジア株式＞　シンガポール市場が、ＤＢＳ・グループ・ホールディングスなど銀行株主導で上伸、終値ベースで約１週間ぶりの高値をつけた。　クアラルンプール市場は０．３４％上伸、約１週間ぶりの高値を記録して終了。ジャカルタ市場は０．２１％高。バンコク市場は０．５８％安。タイ南部での治安悪化をめぐる懸念に圧迫された。　マニラ市場は１．６８％急伸し、１週間ぶりの高値をつけた。割安感から優良株が買われた。

　＜ソウル株式市場＞　小反落。午前中は半導体株主導で上昇していたが、ウォン高を嫌気して輸出関連株が下げた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、警戒ムードも高まった。

　＜台湾株式市場＞　上伸し、加権指数は終値ベースで３週間ぶりの高値をつけた。　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>などが上げを主導した。ただ明基電通（ベンキュー）<2352.TW>は続落。５・四半期連続の赤字を計上したのが響いた。

　＜上海・深セン株式市場＞　上海総合株価指数が０．８３％上伸し、過去最高値をつけた。大量の利食い売りをこなして上げ、アナリストの一部からは相場は新たな上げ局面に入ったかもしれないとの声も出ている。

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メリルリンチが実施した３月のファンドマネジャー調査によると、２月末から３月初めの世界的な株安を背景に、リスク回避の動きが若干強まった。ただ、世界経済がしっかりとの見方を変えるにはいたらなかった。調査によると、ファンドマネジャーはキャッシュの割合を増やし、株式の割合を若干減らした。また、米資産に対する警戒が高まった。

　大半のファンドマネジャーは、世界の株式は適正に評価されている一方、債券は割高と感じていることが明らかになった。
　一方マクロ経済面では、ここ１カ月の金融市場の混乱が投資家の見通し変更につながったことは、ほとんど示されなかった。

　メリルリンチのコンサルタント、デービッド・バウアーズ氏は、実質的には、世界的な見通しに変化がないようだ、と指摘した。

　ただ調査では、キャリートレードの巻き戻しやサブプライム融資（信用度の低い借り手への融資）をめぐる懸念を受けた世界的な株安が、リスク志向を後退させ、投資家は投資期間を短縮したり、ポートフォリオの内訳を変更したことが明らかになった。

　前述のバウアーズ氏は、「リスク志向が大幅に後退した。ただ、前年の５月や６月時ほどではない」と指摘。「短期的には投資家は悲観的にはなっていない」と述べた。

　約６０％が株式をオーバーウエートと回答し、前月の６７％から低下し、１月と同水準となった。
　典型的なポートフォリオにおける株式の割合は５３％と、２月と１月の５５％から低下した。
　６４％が債券をアンダーウエートとし、前回よりも若干上昇、債券への投資意欲が引き続き低水準にとどまていることが示された。
　キャッシュは４０％がオーバーウエートとし、前回の２９％から上昇、投資家の安全志向が示された。
　また、調査をもとにしたメリルリンチ独自のリスクと流動性に関する指標は低下した。

　世界経済が向こう１年間で悪化するとの見方は５２％となり、前回の４８％から上昇した。同時に、一段と堅調になるとの見方も、２４％と前回の２２％から上昇した。
　米国の株式に対する人気が最も低く、ドルは過大評価されているとの見方とともに、米経済に対する投資家の懸念が示された。

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