日経平均は小幅高。1.66円高の17224.81円（出来高概算17億6800万株）で取引を終えている。27日の米国市場でのダウ最高値更新、原油先物相場の下落、シカゴ先物の17300円乗せを受けて先高観を強めたスタートとなった。

昨日上昇後に利食いに押されていた鉄鋼株も買い先行で始まった。国際優良株の一角や銀行なども上昇し、日経平均は寄り付き直後に17301.69円と17300円を回復している。

ただ、年末要因から国内外の機関投資家の動きは鈍く、その後は利食いの動きが徐々に優勢となっており、トヨタ、キヤノンなど国際優良株の一角が下げに転じた影響等もあって、日経平均は前引け間際に一時17200円を割り込んでいる。

　後場に入ると、昼のバスケットが売り決めとの観測から日経平均は前場の安値を下回って始まっている。しかし、新日鉄への強烈な買いが続き、同社が前場の高値を上回り、さらに年初来高値を更新して一段高となると、これに刺激される格好から日経平均も切り返しをみせている。

大引けにかけては新日鉄への集中物色が強まったことで全体としては膠着感が強かったこともあり、日経平均は前日終値を挟んだ狭いレンジ取引となった。東証1部では値上がり754に対して値下がり811、変わらず146と、値下がりが若干ながら上回っている。また、規模別株価指数は大型株指数のみがプラス。セクターでは鉄鋼のほか、日興CGのリバウンドの影響もあって証券も上昇。非鉄、不動産、通信などが堅調。一方、中小型株は利食いの動きが優勢となり、新興3市場の株価指数は揃ってマイナスとなった。

↓こちらから↓

ワラント必勝法！

２０日後場の東京株式市場では、全面安に平均株価は安値引け。お昼の立ち会い外バスケット取引でやや売り決め優勢となった上、後場寄りに１００億円規模の売りバスケットが観測されたこともあり、株価指数先物主導で下げ基調を強めた。高水準に積み上がった裁定買い残に伴う需給不安や、国内景気の減速懸念、証券税制の優遇措置廃止問題なども投資家心理の悪化につながった。

東証１部の業種別株価指数では、３３業種すべてが下落し、値下がり銘柄数は全体の９４％強に達した。

　市場では、「新興市場を含め、株価低迷で追い証（追加担保差し入れ義務）発生が警戒され、厳しい状況」（銀行系証券）、「先物マーケットで相当ロング（買い建て）に傾いていた海外ヘッジファンドが堪えられなくなり、売ってきたと見るべきだろう」（オンライン証券）との声が聞かれた。

平均株価は終値で前週末比３６５円７９銭安の１万５７２５円９４銭と４日続落し、９月２６日以来の安値水準となる１万５８００円割れ。東証１部の騰落銘柄数は値上がり６８、値下がり１６１４。

出来高は１９億３９４１万株。売買代金は２兆５１７８億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１７円台後半（前週末終値は１１８円３６銭）で取引されている。


２０日のＮＹは
ＮＹダウ 　　　 12316.54 　　　　　　　-26.02 　

S&P500 　 　　　　 1400.5 　　　　　　　　-0.7 　

NASDAQ 　 　　　　 2452.72 　　　　　　　 +6.86 　

CME225先物 　　　　 15810 　　　　　　　-245 　

FT100 　　　　　　　 6204.5 　　　　　　+12.5 　

DAX 　 　　　　　　　 6452.33 　　　　　+39.97 　

為替 　 　　　　　　　　 118.1 　　　　　 +0.3 　

WTI先物 　　　　　　　　　 58.8 　　　　 -0.17 　

金（Gold)先物 　　　　　　 622.1 　　　-0.4

「PLAYSTATION 3」を購入したユーザーは、実際に支払った価格以上のものを手に入れているようだと、リサーチ企業iSuppliが述べている。

　iSuppliが米国時間11月16日に発表したレポートによると、ローエンドの20Gバイトモデルは製造費および原材料費として805.85ドルかかっているが、ソニーは同モデルを499ドルで販売しているので、ゲーム機だけで1台当たり306.85ドルの赤字が出ているという。マーケティングや宣伝費を計算に入れれば、ソニーが負担しなければならないコストはさらに跳ね上がる。

　60Gバイトのハードドライブを搭載するバージョンは、製造費および材料費に840.35ドルかかる。こちらは599ドルで販売されており、やはり費用が小売価格を241.35ドル上回っている。

　ソニーの関係者は、PS3の製造コストに関してコメントを発表していない。

　同社の最終的な概算値は、2006年初頭にほかのアナリストらが見積もった数字と一致する。2006年2月、アナリストらはPS3の製造および材料コストを725〜905ドルの間と予測していた。

　一般的にコンソールメーカーは、自社のゲーム機を原価より低い価格で販売する。ゲーム機のコストを一部負担する代わりに、ゲームソフトに割増料金を上乗せし、その販売によって利益を得る仕組みを採用しているのだ。

　ゲーム機自体の価格も、ムーアの法則に従って下落し続けている。ソニー・コンピュータエンタテインメント社長の久夛良木健氏は2006年初め、1999年当時の「PLAYSTATION 2」では、内蔵するプロセッサおよびグラフィックチップの専有面積をそれぞれ239ミリ平方メートル、279ミリ平方メートル確保する必要があり、チップのサイズも大きく（そして価格も高く）なっていたと話した。2004年までにこれら2つのチップは1つにまとめられ、従来の約6分の1の大きさ、すなわちわずか87ミリ平方メートルのスペースに設置できるようになった。

　Merrill Lynchは、3年以内にPS3の製造および材料コストは320ドルにまで落ちると予想している。

　それでも、Microsoftのゲーム機「Xbox 360」などと比べて、ソニーがPS3でユーザーのために負担している金額は大きい。プレミアム版Xbox 360の製造および材料費は323.30ドルだが、販売価格は399ドルと設定されているので、ゲーム機のコストは75.70ドルのプラスとなる。もっとも、発売当初の製造および材料費原価は501〜525ドルだった。

　PS3の製造コストを押し上げている主な要因は、Blu-ray Discドライブと、同機に実装されている特製チップに関する経費だ。Blu-ray Discドライブのコストは125ドルで、「Cell」マイクロプロセッサも約89ドルほどかかっている。さらには、東芝がPS3のために開発したグラフィックチップ「Reality Synthesizer」が、129ドルもするのである。

　iSuppliのアナリストAndrew Rassweiler氏は、「PLAYSTATION 3の製造にこれだけのコストがかかるのは、同機がきわめて高い処理能力を実装しているからである。もし、正体を教えられずに、PS3のマザーボードを少し離れたところから見せられたとしたら、ネットワークスイッチかエンタープライズサーバのものと勘違いしてしまうだろう」と、声明の中に記している。

　PS3の電源も、PCに搭載されるものの2倍におよぶ、37.50ドルものコストがかかっている。

　Xbox 360にもカスタマムデザインされたチップが使われており、Microsoft自身もその設計に関わったが、同機のチップは既存のプロセッサにより近いものだ。

　そこへ行くと、PS3のチップは明らかに別物と言える。ソニー、東芝、IBMらは、Cellプロセッサをほかの製造業者に販売してコストを相殺するつもりでいる。例えば、東芝はCellの一種をテレビに使う予定だし、あるワークステーションメーカーは、同チップをコンピュータに搭載する契約をすでに結んだという。しかしながら、こうした取り組みがそううまくいくものではないことは、過去の事例からも明らかだ。ソニーは、PS2のグラフィックエンジン「Emotion Engine」を、やはりほかのコンピュータに提供する計画を進めていたが、提携関係を築くことはついにできなかった。




値下がり銘柄数１２００超、先物主導で売られ、平均株価は７２円安と３日続落＝東京株式市場


１７日後場の東京株式市場では、乱調展開。為替相場の円安・ドル高推移や、ＴＯＰＩＸが前場段階で直近マド（１３日高値１５７４．５０〜１４日安値１５８４．５０ポイント）埋めを達成したこともあり、目先底入れ感から買い戻しの動きが表面化。

平均株価は午後零時５５分に１万６２３８円２６銭（前日比７４円３９銭高）まで上昇した。その後は再び株価指数先物に大口売りが断続的に出て一時１万６０６７円２７銭（同９６円６０銭安）まで下押した。新興市場の低迷など需給悪化懸念から投資家心理が悪化した。中で金融セクター中心に内需関連株売りが続き、現物株指数の足を引っ張った。

　市場では、「新興市場メーンに解約売りが観測され、裁定解消売り懸念が出始めている。ＮＹ株高と相反する動きが続き、厳しい状況だ」（米系証券）、「先物需給が悪化、インデックス売り連鎖と懸念したパターン。

後場に一時切り返したが、そのまま戻せないところに相場の弱さを感じる」（オンライン証券）との声が聞かれた。平均株価は終値で前日比７２円１４銭安の１万６０９１円７３銭と３日続落した。東証１部の騰落銘柄数は値上がり３９５、値下がり１２２７。

出来高は１７億１５４３万株。売買代金は２兆２７８３億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１８円台前半（前日終値は１１８円１０銭）で取引されている。

１３日後場の東京株式市場では、売り先行後に下げ渋りの流れとなった。

お昼の立ち会い外バスケット取引でやや売り決め優勢との見方から、前場の軟地合いを引き継ぎ、平均株価は午後零時３３分に１万５９１３円８６銭（前週末比１９８円５７銭安）まで下げ幅を拡大。その後は買い戻しや、自律反発狙いの買いに切り返し、一時は前場高値１万６０４８円９０銭（同６３円５３銭安）を上回る場面もあった。

ただ、あす１４日の第３四半期ＧＤＰ（国内総生産）・一次速報値の発表や、あおぞら銀行の新規上場を控え、戻りは限定された。

　市場では、「機械受注の悪化を受け、各社がＧＤＰ想定値を引き下げ、それを織り込みに掛かった。ＧＤＰ結果は３通りを想定。

少々良いのがベストだが、仮に下ブレすれば、相場は下から入り、アク抜けの可能性もある。ただし、好内容が示されるようだと金利上昇懸念が台頭してくる」（欧州系証券）、「ショート（売り建て）に傾きやすい状況で「雲」の上限（一目均衡表日足で約１万５９５０円）前後で止まり、カバー（買い戻し）の動きが表面化したが、持続性は不透明。

あすはタイムテーブル的にもテクニカル的にも重要な日になる」（オンライン証券）との声が聞かれた。

　平均株価は終値で前週末比８９円９４銭安の１万６０２２円４９銭と４日続落。東証１部の騰落銘柄数は値上がり３１４、値下がり１３２０。出来高は１６億３５６４万株。売買代金は２兆２４９３億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１７円台前半（前日終値は１１７円６１銭）で取引されている。


ＮＹ市場オープニング

13日のニューヨーク外為市場では、ドル・円は11/15の米債償還・利払いに絡む本邦信託銀行からの売りが強く、再び中期攻防水準となる118円05銭を下回っている事から売りが先行する相場展開となっている。

しかし、117円での下値も堅く、中川自民党政調会長の「デフレ脱却はまだ早い」との発言に日本の利上げ観測が後退し117円台後半に反発している。本日発表予定の主要な米経済指標は日本時間14日 02：00の米10月財政収支のみで、117円10銭-118円10銭のレンジ取引に留まりそうだ。

ユーロ・ドルは、ユーロ圏利上げ観測や中国人民銀行による外貨準備分散投資計画を受けた買い意欲が強いものの、1.2900ドルと1.2925ドル、1.2950ドルなどの1.29ドル台でのオプションバリアーが多く見られており、1.2900ドル手前からは利食いが先行し、上抜けには時間がかかりそうだ。

ドル・スイスでは、中国人民銀行による外貨準備分散投資計画に加え、ヒルデブランド・スイス中銀理事やロート・スイス中銀総裁の利上げ示唆発言が売り要因となっている。ユーロ・円は本邦信託の売りに東京市場で一旦151円を割り込んだが、中川自民党政調会長の発言を受けたショートカバーに再び151円台に反発している。

当面は151円50銭のオプションバリアーが上値抵抗水準となっている。

　なお、ニューヨーク外為市場ではドル・円は117円77銭、ユーロ・ドルは1.2841、ユーロ・円は151円27銭、ポンド・ドルは1.9054ドル、ドル・スイスは1.2417フランで寄り付いている。


ＰＳ３　ソニーの命運握る戦略商品

１１日に発売されたソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」は、業績低迷中のソニーにとって「復活をかけた戦略商品」（ハワード・ストリンガー会長）で、年末商戦が成否を占う最初のヤマになる。

ただ、ライバルの任天堂やマイクロソフトも新商品を年末商戦に投入し真っ向対決の姿勢で、ソニーの挑戦が成功するかは予断を許さない。

　ＰＳ３は開発に数千億円が投じられ、次世代ＤＶＤの「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」再生機やスーパーコンピューター級の能力の新型半導体を搭載した。製造原価は１台約１０万円といわれるが、普及促進を狙って１台約５万〜６万円で売るため、ソニーはゲーム事業だけで０７年３月期に２０００億円の営業赤字を予想する。

１億台以上売れたＰＳ２並みの実績を残せなければ「復活」というソニーのもくろみも絵に描いたもちとなり、逆に傷口を広げかねない。

　ゲーム業界は高性能なゲームから手軽に遊べるゲームへと人気がシフトする兆しもあり、ゲーム業界に詳しいエンターブレイン社の浜村弘一社長は「年末商戦の主役は任天堂のニンテンドーＤＳ」と話す。携帯型のＤＳは脳をきたえるゲームなどが大ヒットし、０４年末の発売からの累計販売台数は２６００万台と過去最速のスピードで売れている。

　任天堂はＤＳ路線を踏襲した家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」を１２月２日に発売し、年末商戦に本格参戦する。ソニーにとっては、この年末商戦が社運をかけた背水の陣となりそうだ。

週末10日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、軟調な需要見通しに圧迫されて大幅反落し、1バレル＝60ドルを再び割り込んで引けた。米国産標準油種WTIの中心限月12月物の終値は前日終値比1．57ドル安の59．59ドル。　

2006/11/10 (Fri) 08:20 日経平均は小幅下落！銀行、証券、不動産といった内需関連の弱い！

日経平均は小幅下落。17.17円安の16198.57円（出来高概算16億5500万株）で取引を終えている。

8日の米国市場は、米中間選挙通過による不透明感払拭からNYダウ、ナスダックともに続伸。この流れに加えて昨日全面安の反動もあり、日経平均は小幅ながら上昇して始まった。

その後、TOPIXが1600Pを回復する動きをみせたこともあり、日経平均も一時16286.26円まで上昇している。しかし、明日にオプションSQを控えていることもあってか動きづらく、またテクニカル的なリバウンドの域を脱せない状況の中、膠着感の強い相場展開となっている。後場に入ると昼のバスケットで売り決め優勢であった影響もあり下げに転じると、その後もじり安基調が続いた。


９日のＮＹは
ＮＹダウ 　　　　　 12103.3 　　　　　　　-73.24 　

S&P500 　　　　　　 1378.33 　　　　　　　-7.39 　

NASDAQ 　 　　　　　 2376.01 　　　　　　-8.93 　
　　
CME225先物 　 　　　　16150 　　　　　　　-125 　

FT100 　　　　　　　　 6231.5 　　　　　　　 -7.5 　

DAX 　　　　　　　　 6358.68 　　　　　　 +9.42 　

為替 　　　　　　　　　117.9 　　　　　　+0.1 　

WTI先物 　　　　　　 61.16 　　　　　　 +1.33 　

金（Gold)先物 　　　　　636.8 　　　　　+18.5

８日後場の東京株式市場では、全面安商状に平均株価は下げ基調を強めた。

株価指数先物に大口売りが出て、裁定解消売りを誘い、午後零時５４分には１万６１９９円４３銭（前日比１９３円９８銭安）まで下げ幅を拡大した。大手銀行株や、新興市場の株価低迷に加え、ナスダック１００株価指数先物の軟調も市場心理の後退につながった。

　米中間選挙結果で上院は与野党５分５分、下院は野党・民主党が圧倒的との見通しが伝えられ、「直接的には影響はないと見られるが、やはり今晩のＮＹマーケットを見極めたい」（オンライン証券）とのムードが尾を引いた。水野温・日銀審議委員が講演で「徐々に金利水準の調整を行うことが適切」との認識を示し、「金利引き上げ、調達コストの上昇懸念が強まった」（米系証券）ほか、「９月の景気動向指数で先行指数が２０％と３カ月連続で（景気判断の分岐点）５０％割れとなり、先行きの景気減速感が警戒された面もある」（準大手証券）との声が聞かれた。

　平均株価は終値で前日比１７７円６７銭安の１万６２１５円７４銭と３日ぶりに大幅反落。ＴＯＰＩＸは同１９．１８ポイント安の１５９７．５０ポイントと９月２７日以来の１６００ポイント割れとなった。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１７９、値下がり１４６９。出来高は１８億１８０６万株。売買代金は２兆５１３７億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１７円台後半（前日終値は１１７円７９銭）で取引されている。



８日のＮＹは
ＮＹダウ 　　　　　 12176.54 　　+19.77 　

S&P500 　　　　　　　　1385.72 　　+2.88 　

NASDAQ 　　　　　　　　2384.94 　　 +9.06 　

CME225先物 　　　　　　　16275 　　 -130 　

FT100 　 　　　　　　　　　 6239 　　-5 　

DAX 　　　　　　　　　　6349.26 　　-12.7 　

為替 　　　　　　　　　　117.8 　　+0.1 　

WTI先物 　　　　　　　　 59.83 　　 +0.9 　

金（Gold)先物 　　　　　 618.3 　　 -9.4
中間選挙ブッシュ陣営思わしくなかったようですが、ＮＹはプラスで引けています。
このごろＮＹとの連動性がなくなったようです。ＮＹが上げても上がらずですが下げたときは一緒に下がる。
悪い材料には敏感に反応？


無許可の牛肉混入　米処理施設、輸入を保留


厚生労働省と農林水産省は８日、輸入手続きに必要な米政府発行の衛生証明書に書かれていない牛の内臓肉が大阪港で見つかり、この肉を出荷した米国の食肉処理施設からの輸入手続きを当面の間保留すると発表した。７月に米国産牛肉の輸入再開を認めて以後、輸入が保留されるのは初めて。

　今回見つかった内臓肉はＢＳＥ（牛海綿状脳症）の原因物質が集まりやすいとして輸入が禁止されている特定危険部位ではなく、正規の手続きを経れば輸入できる部位。日本政府は米側に詳細な調査と再発防止措置の実施を求め、近く現地調査を行う。

　両省によると、１０月３０日、輸入業者から動物検疫所大阪出張所に、大阪港に到着した米国産牛肉７６０箱（約１１トン）のうちの１箱（約９キロ）に、衛生証明書に書かれていない胸腺の肉が含まれていると連絡があった。検疫所で調べたところ、日本向け牛肉を出荷しているスイフト社のグリーリー工場（コロラド州）から出荷された肉だった。７日までかけ全箱を調べたが、他に混入はなかったという。

　厚労省は「食肉処理の段階で混入したものではなく、危険部位が輸出される事態には結びつかないと考えている」としている。

　同工場は対日輸出が認められている３５施設のうち、輸出量が１７７トンで７番目。


困惑の外食業界＝吉野家は当該施設の牛肉も使用している！

昨日の日経は小幅反発しています。


６日後場の東京株式市場では、平均株価が上げに転じ、午後１時５３分には１万６３９８円５１銭（前週２日比４８円４９銭高）まで浮上する場面もあった。

お昼の立ち会い外バスケット取引でやや買い決め優勢の流れを受け、主力株の一角が買い直された。市場推計で買い指し値注文が増加、先物に買い戻しの動きが強まり、現物株指数の底上げにつながった。

ただ、今週は米国で７日に中間選挙、国内では８日の９月景気動向指数、１０日の株価指数オプション１１月物のＳＱ（特別清算指数）算出、９月機械受注統計の発表などを控えていることもあり、積極買いは限定された。

　市場では、「短期テクニカル指標は売られ過ぎの水準にあり、反動高のタイミング。ただ、戻り切れるかどうかが問題だ」（オンライン証券）、「決算発表が続いているが、観測記事を含め、決算はほぼ出尽くし状態であり、材料に乏しい」（銀行系投信）との声が聞かれた。

平均株価は終値で前週２日比１４円７４銭高の１万６３６４円７６銭と３日ぶりに小反発した。東証１部の騰落銘柄数は値上がり６１５、値下がり９６５。出来高は１５億６２２４万株。売買代金は２兆１６７４億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１８円台前半（前週２日終値は１１７円２７銭）で取引されている。


ＮＹは週末１２０００ドル割れ、ナスも下げていました。
一方東証は、ＮＹの１２０００ドル割れや外資系の売りこし等もあり軟調に始まりましたが、後場から輸出関連の主力に機関投資家が買いを入れたことなどから反発に転じ小幅ながらも反発しています。



６日のＮＹは
ＮＹダウ 　　　　　12105.55 　　　　　　+119.51 　

S&P500 　　　　　　　1379.78 　　　　　　+15.48 　

NASDAQ 　　　　　　　　2365.95 　　　　　 +35.16 　

CME225先物 　　　　　　16555 　　　　　　 +205 　

FT100 　 　　　　　　 6224.5 　　　　　　+76.4 　

DAX 　　　　　　　　　6330.65 　　　　　 +89.5 　

為替 　 　　　　　　　　 118.3 　　　　　 +0.3 　

WTI先物 　　　　　　　　 60.02 　　　　　 +0.88 　

金（Gold)先物 　　　　　 627.9 　　　　　 -1.3


海外は大幅高ＣＭＥも１６５００円台に急騰さて東証はどうなりますやら。
一気に４００円ほど高くなってもいいような感じですが上値の思い展開かな？

何と予想外でした！au一人がち！！！！！

私はてっきりソフトバンクかと・・・・・



番号ポータビリティ制度「ａｕ」独り勝ち

事業者を変えても携帯電話の電話番号を継続して使用できる番号ポータビリティー（ＭＮＰ）の加入者移動状況が３０日明らかになった。スタート後６日たった２９日現在の加入者の移動状況は、ＫＤＤＩの「ａｕ」が約８万加入増加した一方、ＮＴＴドコモは約６万、ソフトバンクモバイルは約２万の加入減となり、ａｕの一人勝ちとなった。

　関係筋によると、６日間の増加分と減少分を相殺した純増減は、ａｕが８万６００件の増加だったのに対し、ＮＴＴドコモは６万件減少、注目されたソフトバンクも、ふたを開けると２万４００件の減少だった。

　ａｕはドコモ、ソフトバンクの両方から顧客を奪い取った。一方で、ソフトバンクとドコモの間では、ドコモが３０００件ながら顧客を奪った。

　８月末に冬モデルを発表し、ＭＮＰスタート時の機種を充実させるなど準備万端で臨んだａｕが、まずは優勢なスタートを切った。ただ、ソフトバンクのシステム障害の影響で今後の流動化も予想される。



大型株指数のみがマイナス

日経平均は反発。47.54円高の16399.39円（出来高概算16億3300万株）で取引を終えている。

昨日のTOPIX浮動株比率見直しのイベント通過と、大幅下落の反動、そして米ハイテク株上昇によるナスダックの反発などもあり、日経平均は反発して始まった。
　その後も上げ幅を広げ、寄り付き直後には一時16429.54円まで上昇している。買い一巡後は同水準に位置する25日線が上値抵抗線として意識されたほか、バスケット売り観測なども出ており、上値の重さが嫌気する格好から前引け間際には下げに転じる場面もみられた。

　しかし、昼のバスケットが買い決めとの見方から後場は16400円を回復して始まり、その後は先物市場での大口買いなどショートカバーの流れにつながっている。
　
これにより日経平均は16477.06円と前場の高値を上回る場面をみせた。大引けにかけては月末要因などもありポジション調整の売りに押されたため、25日線を回復することは出来なかった。

東証1部では値上がり906に対して値下がり649、変わらず145と値上がりが過半数を占めている。ソニー、東エレク、アドバンテストがプラスで推移する一方、TDK、トヨタ、ソフトバンクが冴えない値動き。大手銀行株やノンバンク株なども軟調な展開となっており、規模別株価指数では大型株指数のみがマイナスとなった

日経平均は反発。112.30円高の16811.60円（出来高概算17億7800万株）で取引を終えている。

FOMC通過後の米国市場が堅調な展開となったほか、シカゴ225先物も16800円上回っていたこともあり、日経平均は買い先行スタートとなった。その後はしばらくは16800円前後での膠着感が強まっていたが、インデックス買いが断続的に入ったことによりじりじりと上げ幅を広げ、高値で前場の取引を終えている。

後場に入っても昼のバスケット取引がやや買い決め優勢であったことから強含みの流れは続き、一時16863.24円まで上げ幅を広げる場面をみせている。

ただ、物色はインデックス中心とみられ、指数連動の高い銘柄の強弱によって再び16800円を割り込むなど、その後は16800円を挟んだ膠着相場が続いていた。
　キヤノン、東エレク、トヨタや軟調スタートとなっていたアドバンテストがプラスに転じるなど、指数インパクトの高い値がさハイテクや国際優良株が堅調。

原油高を背景に国際帝石、伊藤忠など資源関連も強い動きをみせている。また、証券、ノンバンクの一角は冴えないものの、銀行、損保、不動産といった内需関連も軒並み値を上げている。

そのほか、ソフトバンクが強い動きをみせていたこともあり、中小型株への波及効果もみられていた。東証1部では値上がり905に対して値下がり662、変わらず130と、値上がりが過半数を超えている。

また、インデックス買いによる影響から、規模別株価指数は大型株指数が優位。決算発表が本格化する中、好決算を発表した企業が個別で物色された。その中で、証券、ノンバンクのほか、NEC、SUMCO、エプソンなど、ハイテクの一角が弱い。

ソフトバンクかなり大胆な携帯の割引を行うようです！

まさに「予想外」！！！

ヤフーも９月中間決算いいようですし・・・

これはいけるかもしれませんね！！！



ソフトバンクモバイル、月額2,880円で同社同士の通話が無料になるプラン

番号ポータビリティ開始の前日である23日、ソフトバンクモバイルは料金プランを発表した。

　ソフトバンクモバイル代表執行役社長兼CEOの孫正義氏は「価格について発表させていただきたい」としたうえで、

・auとNTTドコモのすべての料金メニューや割引プランと同条件で、そこから200円引き
・他社であっても長期割引の引き継ぎ
・他社の値下げには、24時間以内に対抗

を発表した。→携帯ランキング

　さらに「予想外割」として

・ソフトバンク同士の通話料は無料
・SMSのメール代は0円
・基本料金は加入から2か月間は無料
・パケット定額も加入から最大2か月間は無料
・基本料金、ソフトバンク同士の通話、SMS無料などを含めた月額2,880円のプランを設定

なども明らかにした。

ワラント　ソニープット買えましたか？

ソニーの06年度ゲーム事業赤字2000億円に倍増、電池回収は960万個！

当期純利益も、従来見込みの１３００億円から８００円に減額。

こりゃ売るしかないでしょう！




今日の出来高ランキング



19日の米株式相場は序盤こそ反落したが、すぐに切り返し、その後高値圏でのもみ合いが続いた。

コカ・コーラやファイザーなどの好決算発表でダウ工業株指数は再12,000ドル台に乗せた。

昼頃発表された9月景気先行指数と10月フィラデルフィア連銀景況指数が事前予想を下回ったことから、午後に一時、株価指数は神経質な反応を見せたものの、基本的には高値もみ合い相場だった。

なお、NY市場終了後に発表されたグーグルの決算は予想を上回った模様。

ＮＹダウ 　　　　　12011.73 　　　　　+19.05 　

S&P500 　　　　　　　1366.96 　　　　　 +1 　

NASDAQ 　　　　　　　2340.94 　　　　　 +3.79 　

CME225先物 　　　　　　16575 　　　　　-125 　

為替 　　　　　　　　　　　118.2 　　　　 -0.7 　

WTI先物 　　　　　　　　　　58.5 　　　　 +0.85 　

金（Gold)先物 　　　　　　　602.5 　　　+9.9

2006/10/19 (Thu) 22:07 ソニー、今期業績大幅下方修正…純益は５年ぶり低水準

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ソニー、今期業績大幅下方修正…純益は５年ぶり低水準

ソニーは１９日、２００７年３月期連結決算（米国会計基準）の業績見通しを大幅に下方修正した。

　税引き後利益は７月時点で予想していた１３００億円から８００億円に修正し、０２年３月期（１５３億円）以来、５年ぶりの低水準となる。

営業利益も１３００億円から５００億円に修正した。発火などの不具合が発生したノート型パソコン用リチウムイオン充電池の回収対象が全世界で約９６０万個に達し、回収費用が約５１０億円に上る見通しとなったことが最大の要因だ。

次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の国内販売価格を当初計画から値下げすることも影響した。１９日記者会見した大根田伸行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、充電池の回収問題について、「お客様やパソコンメーカーに大変ご心配をおかけしています」と謝罪した。





日経平均100円超える下げも、値上がり1000超える

　日経平均は反落。101.64円安の16551.36円（出来高概算15億3300万株）で取引を終えている。

NYダウが一時12000ドル台に乗せたことやシカゴ225先物も16700円に乗せていたこと、非公式の外資系動向で買い越しとなっていたこともあり、日経平均は続伸して始まった。

ただし、東エレク、アドバンテストなど値がさ半導体関連株が弱い動きとなったほか、主力大型株への利食い優勢の流れが続いており、日経平均の上値を抑えている。

一方、中小型株への出直り基調が強まってきており、これが日経平均を下支えする格好から、その後は前日終値を挟んだ膠着相場が続いた。

しかし、13時にHOYAが発表した決算が予想の範囲内となったことで売り優勢となり、先物市場での仕掛け的な売りにもつながった。これにより日経平均はじりじりと下げ幅を広げ、一時16500円割れ寸前まで下げている。

　ただ、ソフトバンクが前日終値水準で踏ん張りをみせたほか、新興市場では楽天がストップ高をキープしていたこともあり、中小型株の底堅い動きにより日経平均は下げ渋っている。

日経平均に加えて前場段階でプラスを維持していたTOPIXも若干ながらマイナスに転じたこともあり、全体的に利益確定の動きが出た感はある。ただし、新興3市場はともにプラスで推移しており、この流れから東証1部の規模別株価指数も大型株指数がマイナスとなる一方、小型株指数の上昇が際立っている。

そのため日経平均がマイナスで推移するものの、全体のムードはそれほど悪くない。
そのほか、出遅れ物色の流れは低位材料株へも波及しており、仕手系色が強く、下げのきつかった銘柄などが反発をみせていた。東証1部の騰落銘柄は値上がり1028に対して値下がり544、変わらず123と値上がり数が全体の6割を占めている。

2006/10/18 (Wed) 23:15 「米株式：上昇、ダウ12000ドル突破、好調な経済指標や企業決算を好感」

　18日の米株式相場は買い先行スタートとなり、ダウ平均株価は初めて1万2000ドルを突破した。9月住宅着工件数が予想に反して4ヶ月ぶりの増加となったことや、インテル（INTC）やIBM（IBM）が予想以上に良好な決算を発表したことが好感されている。

また、9月消費者物価指数が05年11月以来で最大の低下となり、インフレは高水準ながら、上振れる可能性が低下していることも買い材料となっている。寄り付き段階のセクター状況は全面高商状。とりわけ、テクノロジー・ハード機器や半導体、運輸の上昇が目立っている。

　個別銘柄では、ヤフー（YHOO）とモトローラ（MOT）が予想を下回る決算や弱気な見通しを示したことで下落するほか、フォード（F）は18日付の米紙WSJが「高級車部門ランド・ローバーを売却する可能性は低い」と報じたことで上値が重い。投資判断及び目標株価の変更では、GSがIBMの投資判断を「中立」から「買い」に引き上げたほか、プルデンシャルはJ&J（JNJ）を「アンダーウェイト」から「中立」に引き上げた。その一方でパイパージェフリーはヤフーの投資判断を「マーケットパフォーム」に引き下げている。

　ダウ平均株価は前日比91.73ドル高の12041.75ドル、ナスダック指数は同比15.93ポイント高の2360.88ポイントで推移。NYMEX原油先物価格は同比0.6％高の58.60ドル前後で推移している（日本時間22時50分時点）。

「CPI、住宅指標に注目」
　18日のニューヨーク外為市場では、インフレを見極める上で日本時間21：30に発表予定の米9月消費者物価指数（CPI）と、グリーンスパン前FRB議長が先日「住宅市場の最悪期は脱した可能性がある」と述べた事から米9月住宅着工件数の経済指標に注目が集まっている。

ドル・円は、東京市場においてロシア中銀による外貨準備円比率引き上げに続き、「日銀が円キャリートレード調査を強化」との日本の新聞報道を受けた円買いに118円31銭まで下落している。米指標次第で中期攻防線の118円30銭を割り込み、118円割れを目指す動きになる可能性もある。

極東地政学的リスクが下値支え要因となっている。
　ユーロ・ドルは、ユーロ圏8月貿易収支が赤字に転落した事や、ユーロ・円絡みの売りに上値が抑えられている。

しかし、1.2500ドル前後ではアジア中銀筋などの買いが観測されており、下値も限られそうだ。米住宅指標が引き続き低調な結果となった場合は1.2600ドルを試す可能性がある。ユーロ・円は、148円50銭前後では金利差を狙ったリアルマネーの買いや極東地政学的リスクを受けた買いに支えられているものの、円キャリートレード手仕舞う売りに上値の重い展開は継続しそうだ。

　なお、ニューヨーク外為市場ではドル・円は118円65銭、ユーロ・ドルは1.2545、ユーロ・円は148円83銭、ポンド・ドルは1.8719ドル、ドル・スイスは1.2672フランで寄り付いている。