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2007/04/21 (Sat) 08:33
ダイエー、リストラで営業増益=スーパー事業が黒字転換-2月期連結

丸紅傘下で経営再建中のダイエーが20日発表した2007年2月期連結決算は、前期に実施した赤字店舗の閉鎖や子会社の清算・売却などリストラの影響で、売上高が大きく落ち込んだものの、もうけを示す営業利益は前期比8.5%増の483億800万円と2期連続増加した。

 売上高に相当する営業収益は23.4%減の1兆2838億円。また、経常利益は53・7%増の372億8800万円で、過去最高を更新した。

 本業のスーパー事業の業績である単体決算も、営業収益が26.0%減の8698億円と28年ぶりに1兆円を割り込んだものの、営業損益は41億3200万円の黒字(前期は61億9000万円の赤字)に転換した。 


















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テーマ : 投資日記 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/04/21 (Sat) 08:29
楽天、株式追加取得へ 「経営権、奪取ない」 TBSが対応協議

■通告は株主対応?

 楽天TBS株式を20%超まで追加取得し、TBSを持ち分法適用会社にする意向を示したことを受け、TBSは20日午前、臨時の常勤役員会を開き、楽天通告の妥当性について検討を始めた。会議では今回の件についての説明とともに、楽天への質問も協議。また、1年半に渡る楽天とのやりとりの全容を株主に公表することを決めた。

 TBS経営陣は「提携するためには株式を放出してほしいと申し入れていたが、楽天は買い増した。提携は終わり」と楽天の経営参画は受け入れがたいとした。27日の定例取締役会で、第三者機関「企業価値評価特別委員会」に買収防衛策発動の是非を諮問することを決め、特別委が発動を勧告すれば、6月28日の株主総会で承認を求める。

 一方、楽天は20日、関東財務局に大量保有報告書を提出。保有するTBS株式が発行済み株式の19・86%に上昇したことと、「政策投資」としてきた株式の保有目的に、「役員選定、定款変更等について株主提案を行うこと」などを追加。株主提案権行使の意向を明確にした。

 しかし、関係者は3月12日に行われた両社のトップ会談で、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「経営統合はあきらめた」とTBSの井上弘社長に伝えたことを明らかにした。この席で井上社長は、楽天が株式を売却しなければ提携はできないと改めて伝えたところ、三木谷会長は当初の経営統合案をあきらめる代わりに、TBSを持ち分法適用会社にしたいとの意向を伝えたという。

 TBS幹部はこの楽天の“後退”について、「1年半たっても何ら成果を得られず、問題視する株主が出始めているためではないか」と指摘。今後、楽天が経営権を狙った動きに出ることはないとの見方を示した。















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テーマ : 株式投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/04/21 (Sat) 08:24
新日鉄が本社移転 大手町から丸の内へ

新日本製鉄は20日、東京都千代田区大手町の本社を同丸の内に移転すると発表した。移転は平成21年8月の予定。

 移転先は三菱商事ビル、古河ビル、丸ノ内八重洲ビルを建て替えて21年春に完成する「丸の内パークビルディング」の8~14階となる。

 現在の本社は三菱地所の所有。昭和45年3月の旧八幡製鉄と旧富士製鉄の合併と同時に入居。築後37年を経て老朽化が進み、新日鉄は「セキュリティー、ITインフラで抜本的な刷新が必要になった」と説明する。

 鉄鋼業界ではJFEホールディングスも、今月16日に賃貸契約終了を受けて、丸の内のJFEビルディングから、新丸の内ビルディングに移転した。丸の内・大手町地区再開発のなかで、本社移転が相次いでいる。








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テーマ : 株式投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/03/23 (Fri) 07:40
全国平均、16年ぶり上昇=住宅地0.1%、商業地2.3%-公示地価

国土交通省は22日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均で住宅地が前年比0.1%、商業地が2.3%の上昇となり、バブル崩壊前の1991年以来16年ぶりの上昇に転じた。

3大都市圏では前年の商業地に続いて住宅地も上昇したほか、地方圏では3年連続で下落幅が縮小。福岡、仙台など地方中核都市を中心に上昇へ転じる動きが出てきており、同省は「日本経済が良い方向に転じたことの反映ではないか」と分析している。

 地価の変動率が前年から上昇した都道府県は、住宅地で東京都のみから9都府県に、商業地で4都府県から11都道府県に拡大した。下落幅が拡大したのは住宅地が9県から4県に減少し、商業地はゼロとなった。







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テーマ : 本日のつぶやき - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/03/23 (Fri) 07:35
中国の2006年原油・製品消費は+9.1%=エネルギー当局者

中国エネルギー当局者は22日、2006年の中国の石油製品および原油消費が9.1%増加したことを明らかにした。

 中国国家発展改革委員会(NDRC)の前エネルギー局長で、現在中国政府の政策顧問を務める徐錠明氏によると、エネルギー全体の使用量の伸びは9.3%となった。

 改革委エネルギー研究所の韓文科所長によると、今回の結果は、製油所および業者から報告された貿易統計、国内生産、在庫情報に基づいて算出された。

 今回明らかにされた伸びは、国際エネルギー機関(IEA)の推定値を約7%上回っており、在庫が削減されたことを示している。





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テーマ : 注目銘柄 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/03/23 (Fri) 07:30
フジ、週明けにもライブドア提訴へ…380億賠償請求

フジテレビジョンは22日、ライブドア旧経営陣による証券取引法違反事件の影響で、保有していたライブドア株が下落して損失を被ったとして、ライブドアに対して週明けにも、総額約380億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。

 賠償額は、フジテレビによるライブドア株の取得価格440億円と、昨年3月にUSENの宇野康秀社長に売却した際の95億円の差額約345億円に、支払いを求める催告にライブドアが応じなかったことによる延滞金30億~40億円を加算する。

 ライブドアには、個人株主などがすでに計約230億円の損害賠償訴訟を起こしている。ライブドア側も、前社長の堀江貴文被告ら旧経営陣に賠償を求めることを検討している。





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2007/03/22 (Thu) 09:23
証券会社に新規上場審査厳格化、金融庁が方針

金融庁は、証券会社に対し、企業の新規上場時の主幹事業務を行う際に、業績見通しなどの経営審査を厳格化するよう義務付ける方針を固めた。

 上場後間もなく経営不振に陥る事例などで、主幹事証券会社の審査に問題があれば業務停止や改善命令などの行政処分を出せるようにする。投資家保護を図るのが狙いだ。証券取引法の抜本改正で今夏に本格施行される金融商品取引法の政令に盛り込む。

 証券取引等監視委員会が昨年行った証券会社への検査では、上場企業の公募増資で主幹事となったのに、審査の部署がなく、経営成績などの審査をまったく行わなかった証券会社が1社あった。新規上場を予定していた企業の利益計画のチェックを怠った主幹事証券会社もあった。






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2007/03/22 (Thu) 09:20
欧州市場サマリー(21日)

1309GMT   20日
ユーロ/ドル   1.3289 1.3314
ドル/円   117.80 117.26
ユーロ/円   156.57 156.14
              21日終値     前営業日終値 
株 FT100 6256.8 (+36.5) 6220.3
  クセトラDAX     6712.06(+11.77) 6700.29
金 現物午後値決め 658.75 659.00
ユーロ圏債券(カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤)
             先物    現物利回り
3カ月物ユーロ(6月限)  95.945 (+0.010)  3.773(3.772)
独連邦債2年物 3.862(3.926)
独連邦債10年物(6月限) 116.27 (‐0.01) 3.907(3.906)
独連邦債30年物   4.082(4.074)


 <為替> ドルが上昇。米連邦準備理事会(FRB)がこの日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利を据え置くと同時に、その後発表する声明で引き締めバイアスを維持するとの観測が高まっている。

 <株式>  ロンドン株式市場は続伸し、3週間ぶりの高値で引けた。ブラウン英財務相が所得・法人税を引き下げる方針を示したことが好感されたほか不動産ハマーソンがM&A(合併買収)観測を手掛かりに上昇を主導した。 ハマーソンは4.8%高。M&Aについてコメントは差し控えている。 同セクターでは、ランド・セキュリティーズが2.7%、ブリティッシュ・ラ
ンドが1.4%それぞれ上昇した。

 ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は3.3%高。アラブ首長国連邦のエミレーツ航空[EMAIR.UL]による買収の観測が材料視された。エミレーツはBA買収の計画はないとしている。
 BAがスペインのイベリア航空の買収に関心を示しているとのうわさも好材料となった。イベリアは買収提示は受けていないとしている。

 また、ブラウン財務相が予算案のなかで、航空券に追加課税しない方針を示したことも支援材料となった。
 欧州株式市場は続伸し3週間ぶり高値で引けた。この日取引終了後に米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表を控え、米利下げが早急には実施されない可能性があるとの懸念が広がったが、企業の買収観測と好調な決算が支援した。

 英バークレイズは1.5%高と上げが目立った。オランダABNアムロとの合併を進めていることが背景となっている。
 オランダの食品会社ニュートレコも3.8%上昇。プライベート・エクイティ数社が同社の買収に関心を示しているとアナリストが指摘した。 FTSEユーロファースト300種指数は4.92ポイント(0.33%)高の1492.61。 DJユーロSTOXX50種指数は1.23ポイント(0.03%)安の4078.29。

 仏小売大手カルフールは2.3%下落。買収観測およびその後の事業再編をめぐるうわさを背景に1月末以来上昇していたことから一部利益を確定する動きが出た。 フランスの保険会社CNPは8.6%上昇した。前日発表した2006年通期の純利益が23%増となったことや、依然として買収に興味をもっている意向を明らかにしたことが好感された。

 <ユーロ圏債券> 下落。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を待つなか、米サブプライム融資(信用度の低い借り手への融資)への懸念後退を背景とした米債券安につられる格好となった。長期債中心に売られ、イールドカーブはスティープ化。ブラウン英財務相が所得税減税の方針を示し英国債が下落したことも相場の重しとなった。

 1604GMT時点で、独連邦債先物6月限は15ティック安の116.13。 独連邦債2年物利回りは0.5ベーシスポイント上昇し3.927%。同10年物利回りは約1ベーシスポイント上昇し3.925%。

 米フレモント・ジェネラルは21日、40億ドルのサブプライム住宅ローン債権を売却することを明らかにした。一部ディーラーは、金融セクター内でサブプライム問題への対応が進んでおり、市場や経済への影響は限定的になる、と受け止めた。
     





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2007/03/22 (Thu) 09:15
アジア株式市場サマリー(21日)

     前営業日比  売買代金/出来高概算
ハンセン指数(香港)
 大引け     19516.41   159.51高  468.2億香港ドル
 高値      19537.09
 安値      19270.72
 前営業日終値 19356.90    90.16高  396.1億香港ドル
ST指数(シンガポール)
 大引け      3155.69    38.81高  14.39億株
 高値      3157.15
 安値       3126.35
 前営業日終値 3116.88    3.49高  15.14億株
KLSE総合指数(クアラルンプール)
 大引け      1209.34    4.06高  14.64億株
 高値       1213.96
 安値       1206.50
 前営業日終値 1205.28    13.06高  13.77億株
SET指数(バンコク)
 大引け      669.56    2.20安  80億バーツ
 高値       672.18
 安値       667.10
 前営業日終値 671.76    2.62高  79億バーツ
総合株価指数(ソウル)
 大引け     1442.85    1.32安 3.40億株
 高値      1452.05
 安値      1435.36
 前営業日終値  1444.17    0.78高 3.62億株
加権指数(台湾)
 大引け     7757.03    20.83高  855.3億台湾ドル
 高値      7784.19
 安値      7746.35
 前営業日終値  7736.20    1.26安   1036.3億台湾ドル
上海総合指数(中国)
 大引け     3057.380   25.185高  
 高値      3057.710

 安値      3020.949
 前営業日終値  3032.195   17.753高
滬深300指数(中国)
 大引け     2702.597   29.826高  
 高値      2702.998
 安値      2666.891
 前営業日終値  2672.771   13.358高  
上海B株指数(中国)
 大引け     177.639    2.128高  5965万米ドル
 高値      177.657
 安値      174.971
 前営業日終値  175.511    3.652高  6264万米ドル
深センB株指数(中国)
 大引け     508.28    3.51高  4.67億香港ドル
 高値      508.91
 安値      502.37
 前営業日終値  504.77    7.60高  5.48億香港ドル
総合株価指数(ジャカルタ)  
 大引け     1779.237    3.814高  19822億ルピア
 高値      1781.238
 安値      1768.023
 前営業日終値 1775.423    2.467安  23067億ルピア


 <香港株式市場> 続伸して終了した。ハチソン・ワンポア<0013.HK>や長江実業<0001.HK>は決算発表を翌日に控え上昇、その他優良銘柄の買いを誘った。 中国移動<0941.HK>は朝方の下げを取り戻した。同社が引け後に発表した2006年決算は、予想を上回る23%の増益だった。

 <東南アジア株式> シンガポール市場が、DBS・グループ・ホールディングスなど銀行株主導で上伸、終値ベースで約1週間ぶりの高値をつけた。 クアラルンプール市場は0.34%上伸、約1週間ぶりの高値を記録して終了。ジャカルタ市場は0.21%高。バンコク市場は0.58%安。タイ南部での治安悪化をめぐる懸念に圧迫された。 マニラ市場は1.68%急伸し、1週間ぶりの高値をつけた。割安感から優良株が買われた。

 <ソウル株式市場> 小反落。午前中は半導体株主導で上昇していたが、ウォン高を嫌気して輸出関連株が下げた。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、警戒ムードも高まった。

 <台湾株式市場> 上伸し、加権指数は終値ベースで3週間ぶりの高値をつけた。 台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>などが上げを主導した。ただ明基電通(ベンキュー)<2352.TW>は続落。5・四半期連続の赤字を計上したのが響いた。

 <上海・深セン株式市場> 上海総合株価指数が0.83%上伸し、過去最高値をつけた。大量の利食い売りをこなして上げ、アナリストの一部からは相場は新たな上げ局面に入ったかもしれないとの声も出ている。





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2007/03/22 (Thu) 09:10
ファンドマネジャー、リスク回避の動き若干強まる=調

メリルリンチが実施した3月のファンドマネジャー調査によると、2月末から3月初めの世界的な株安を背景に、リスク回避の動きが若干強まった。ただ、世界経済がしっかりとの見方を変えるにはいたらなかった。調査によると、ファンドマネジャーはキャッシュの割合を増やし、株式の割合を若干減らした。また、米資産に対する警戒が高まった。

 大半のファンドマネジャーは、世界の株式は適正に評価されている一方、債券は割高と感じていることが明らかになった。
 一方マクロ経済面では、ここ1カ月の金融市場の混乱が投資家の見通し変更につながったことは、ほとんど示されなかった。

 メリルリンチのコンサルタント、デービッド・バウアーズ氏は、実質的には、世界的な見通しに変化がないようだ、と指摘した。

 ただ調査では、キャリートレードの巻き戻しやサブプライム融資(信用度の低い借り手への融資)をめぐる懸念を受けた世界的な株安が、リスク志向を後退させ、投資家は投資期間を短縮したり、ポートフォリオの内訳を変更したことが明らかになった。

 前述のバウアーズ氏は、「リスク志向が大幅に後退した。ただ、前年の5月や6月時ほどではない」と指摘。「短期的には投資家は悲観的にはなっていない」と述べた。

 約60%が株式をオーバーウエートと回答し、前月の67%から低下し、1月と同水準となった。
 典型的なポートフォリオにおける株式の割合は53%と、2月と1月の55%から低下した。
 64%が債券をアンダーウエートとし、前回よりも若干上昇、債券への投資意欲が引き続き低水準にとどまていることが示された。
 キャッシュは40%がオーバーウエートとし、前回の29%から上昇、投資家の安全志向が示された。
 また、調査をもとにしたメリルリンチ独自のリスクと流動性に関する指標は低下した。

 世界経済が向こう1年間で悪化するとの見方は52%となり、前回の48%から上昇した。同時に、一段と堅調になるとの見方も、24%と前回の22%から上昇した。
 米国の株式に対する人気が最も低く、ドルは過大評価されているとの見方とともに、米経済に対する投資家の懸念が示された。






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2007/03/22 (Thu) 09:06
米国株式市場=大幅続伸、FOMC声明を好感

ダウ工業株30種(ドル)
     終値         12447.52(+159.42)
   前営業日終値    12288.10(+ 61.93)
ナスダック総合
     終値         2455.92(+47.71)
   前営業日終値    2408.21(+13.80)
S&P総合500種指数
     終値         1435.04(+24.10)
   前営業日終値    1410.94(+ 8.88)


米国株式市場は大幅続伸。政策金利据え置きを決定した米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明内容を、今後の利下げを示唆するものと投資家が受け止めたことが背景。 ダウ工業株30種は159.42ドル(1.30%)高の1万2447.52ドル。ナスダック総合指数は47.71ポイント(1.98%)高の2455.92。S&P総合500種指数は24.10ポイント(1.71%)高の1435.04。
 
 第1・四半期決算が過去最高益だったモルガン・スタンレーが大幅高。FOMC後に上昇に弾みがついた。そのほか、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの金利敏感株が買われた。

 FOMC声明は、引き続きインフレへの懸念を示す一方、前回の声明にあった金融政策の追加引き締めという文言が削除された。

 オークブルック・インベストメンツのヘッドトレーダー、ギリ・チェルクリ氏は「利下げが視野に入った。株式相場には好材料だ」と述べた。 

 Mスタンレーは6.9%高、シティは2.7%高、バンク・オブ・アメリカは2.2%高。JPモルガン・チェースは2.7%高。
 決算が事前の市場の見通しを上回ったアドビ・システムズ、オラクルが買われ、それぞれ6.3%高、3.5%高だった。
 半面、フェデックスは1.2%安。四半期決算が減益だったうえに、同時に示した業績見通しも慎重な内容だったことが嫌気された。







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2007/03/22 (Thu) 09:00
DJ-欧州株:英独市場は上昇

ロンドン(ダウ・ジョーンズ)21日の欧州株式相場は、パリ市場は小幅反落したものの、ロンドン、フランクフルト市場は続伸。不動産銘柄が買われた一方、小売り銘柄が売られた。また、米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)の金融政策判断発表を控え、市場は慎重ムードだった。FOMCは欧州市場の取引終了後、大方の予想通り、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年5.25%で据え置くと発表した。

主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が36.50ポイント(0.59%)高の6256.80。ロンドン市場ではブラウン財務相の減税案も好感された。独DAXは11.77ポイント(0.18%)高の6712.06、仏CAC40種指数は1.09ポイント(0.02%)安の5502.18。欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は1.52ポイント(0.41%)高の368.75となった。





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テーマ : 初心者の株 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/03/21 (Wed) 08:14
続伸、終値で1万7100円台回復 1週間ぶり

20日の東京株式市場は、米国市場の株高や円安・ドル高を好感して幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は続伸し、一時、前日終値比258円19銭高の1万7267円74銭まで値を上げた。

終値は同153円65銭高の1万7163円20銭で、13日以来、約1週間ぶりに1万7100円台を回復した。TOPIX(東証株価指数)も続伸し、同14.21ポイント高の1708.29で取引を終え、13日以来、約1週間ぶりに1700台を回復した。東証1部の出来高は19億100万株。

 市場関係者は「20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を見極めたいとの思惑から、やや買い注文が手控えられた」(大手証券)と話している。





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2007/03/21 (Wed) 08:08
信越化学の建築資材工場で爆発、稼動再開時期は未定

新潟県上越市役所によると、同市にある信越化学工業<4063.T>の直江津工場で午後4時28分に爆発があった。その後炎上を続け、午後6時37分に鎮火した。

従業員12人がけがをしたが、命に別状はないという。現在のところ原因は不明。近隣の住宅の窓ガラスが割れるなどの被害も報告されており、上越市は周辺住民に自主避難を呼びかけた。

 直江津工場は建築用材のメチルセルロースを製造。信越化学の広報担当者によると、現時点で工場の稼動再開時期や業績への影響は不明だという。同社のメチルセルロース工場は直江津工場とドイツの2カ所で、年間生産能力は合計6万3000トン。このうち直江津工場の生産能力は3分の1程度となる年間2万3000トン。





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2007/03/21 (Wed) 08:03
ダイエー会長にイオンの川戸氏、丸紅は代表権を守る

ダイエー<8263.T>は20日、イオン<8267.T>取締役でイオンモール<8905.T>社長の川戸義晴氏(63)が5月下旬の株主総会後に会長に就任すると発表した。これに伴って、林文子会長は代表権のない副会長になる。会社の代表権は、新しい会長にも与えず、西見徹社長に一本化する。ダイエーの筆頭株主の丸紅<8002.T>は、小売業のノウハウを得るためイオンから会長を受け入れるものの、代表権を社長に一本化することで主導権を守るかたちとなった。

 ダイエーは今月9日、イオンと資本・業務提携契約を締結した。これによりイオンは、ダイエーに15.1%(議決権ベース)出資するほか、丸紅からの要請によって、取締役2人を派遣することを決めていた。5月下旬に、丸紅出身の西見社長が代表権を持ち、イオン出身の川戸氏が会長に就任、産業再生機構の支援時代から会長に就いている林氏が副会長として支える体制がスタートする。

 会長になる川戸氏は4月1日付でダイエー顧問に就任し、5月下旬の株主総会を経て正式に就任する。イオンの常務執行役で財務を担当している山下昭典氏(53)も4月1日付で顧問に就く。

 記者会見した西見社長は、川戸氏・山下氏の就任について「(イオン・丸紅との)業務提携が本格的に始動する」と述べた。川戸氏に対しては「大所高所から経営全体をみてもらう」と述べた。山下氏も取締役に就任する見通し。

 また、従来まで代表取締役は、西見社長と林会長の2人が担ってきたが、株主総会後に林氏が外れて、西見氏だけが代表権のある社長に残る。西見社長は、林会長が副会長に降格することについて「今まで通りに対外活動やCS(顧客満足)やES(従業員満足)の業務を推進してもらう」と述べた。林会長は「過去にも最適に力を出す組織でやってきた。川戸氏は今の状況で会長職に最適」と述べた。

 イオンの岡田元也社長は20日、都内で記者団に対し、川戸氏の会長就任について「新しいダイエーの体制の中で、自分たちの意見をきちんと言えて、実行されていくようにするため、うまくリードしていくことができると期待している」と述べた。

 また、川戸氏の会長職に代表権がつかないことについては「色々な経緯でそういう要望があったため。われわれも取り立ててそういうことが必要なわけではない。なにより今、社長がいるので、船頭が多いより責任の所在がはっきりしている」と語った。






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