13日後場の東京株式市場では、全面高商状が続き、堅調に推移した。
お昼の立ち会い外バスケット取引でやや売り決め優勢の流れを受け、弱含みでスタートしたが、下値の堅さから再び買い優勢に傾いた。平均株価は午後2時38分に1万6586円33銭(前日比217円52銭高)まで上げ幅を拡大する場面があった。新興市場の上げ基調が継続した上、来週後半から本格化する9月中間期決算への上方修正期待が根強く、投資家心理が安定化した。
市場では、「平均株価は週足で下ヒゲの長い陽線を描き、新興市場のリバウンドとともに目先コツンときた感触だ。買い残減、売り残増と需給は改善。米主要企業の好決算期待も日本株に好影響を与えよう」(準大手証券)、「信用買い残の整理が進み、先物マーケットでは中長期資金の買いがイメージされ、不気味な強さだ」(中堅証券)との声が聞かれた。平均株価は終値で前日比167円73銭高の1万6536円54銭と3日ぶりに大幅反発し、5月12日以来の高値水準となる1万6500円台を回復した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1405、値下がり225。出来高は18億4226万株(うちSQ分は概算1億6000万株)。売買代金は2兆8493億円(同2800億円)。東京外国為替市場では、1ドル=119円台前半(前日終値は119円42銭)で取引されている。
資源高を背景に大手商社5社の業績拡大が伝えられ、三菱商、三井物、住友商、伊藤忠、丸紅など大手商社株が堅調。NY原油先物高を受け、国際帝石、石油資源、AOCHDなどの資源開発株も上げ基調を強めた。住金、新日鉄、神戸鋼、JFE、大和工などの鉄鋼株もしっかり。ナスダック指数高を映し、モルガン証がレーティング「オーバウエート」、目標株価5900円に引き上げたソニーをはじめ、TDK、京セラ、松電産、ファナックなどの主力ハイテク株に買いが継続。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)高を受け、出来高トップの東芝や、アドバンテス、東エレク、エルピーダなどの半導体関連株も引き締まった。ソフトバンク、ヤフーも上値を追った。
個別では、CYBOZUがストップ高に買われ、値上がり率トップ。9月中間期連結業績予想を上方修正した太平工、ゴールドマン証などが大量保有報告書提出のサクラダ、日興シティ証が目標株価を2500円に引き上げたカプコンや、サンエーイン、東建コーポなども高い。
半面、JR東日本、JR西日本、JR東海のJRトリオが軟調。三菱UFJ、みずほ、住友信託など大手銀行株の一角も甘い。個別では、セガサミーHが年初来安値を切り下げ、値下がり率トップのまま。メリル日本証が投資判断引き下げ検討のホギメディ、今2月期連結業績予想を下方修正したチヨダ、今2月期連結業績見通しを下方修正し、UBS証が目標株価を2700円に引き下げたアデランス、今3月期連結で一転減益見通し、8月中間期連結で経常3%減益のオンワードも安い。
平成景気、戦後最長へ 57カ月連続回復、「いざなぎ」に並ぶ
あまり実感ないですよね!給料は増えないし・・・
現在の景気が、戦後最長の「いざなぎ景気」(40年11月−45年7月)と回復期間で並び、来月には戦後最長の更新がほぼ確実となった。大田弘子経済財政担当相は12日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、基調判断を「景気は回復している」に据え置いた。平成14年2月から始まった今回の回復局面は57カ月連続だが、過去の大型景気と比べて実感に乏しいのが特徴だ。
景気の先行きについて大田担当相は、「原油価格動向が内外経済に与える影響などに留意する必要がある」と述べ、原油価格高騰の再燃に懸念を示した。ただ、全体的には「国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」とし、いざなぎ超えを示唆した。
今回の景気回復局面の実質成長率は、年平均2・4%と力強さに欠け、いざなぎの同平均(11・5%)の約5分の1でしかない。戦後2番目の「バブル景気」(昭和61年12月−平成3年2月)の同平均(5・4%)と比べても半分以下だ。
期間は長いが成長率は低い理由は、経済成長が足踏みする踊り場を2度も経験したためとされる。景気回復は世界的に長期化の傾向にあり、大田担当相は同日、「経済成長を高める余地はあり、持続的な回復を目指したい」と述べた。
10月の月例経済報告では、8カ月連続で基調判断を「景気は回復」とし、企業収益、雇用情勢、個人消費、輸出といった各項目でも判断を変えなかった。ただ、個人消費では、「企業から家計への所得移転が弱まっている」(内閣府幹部)ことを踏まえ、「今後の所得の動向には留意が必要」と指摘している。
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