前日の中国株安を発端とした米国株式の急落など世界的に株安が広がるなか、２８日のアジア株式市場も、ほぼ全面安となっている。中国株安や１月の米耐久財新規受注が予想以上に落ち込んだことを受けて投資家は安全な投資先へ避難。

低リスクの債券に対する投資を増やし、ダウ工業株３０種は２００１年９月１１日の同時多発テロ攻撃後の急落以来の大幅な下げとなった。
　２８日のアジア株はこれに追随。一部は米株安を超える下げを見せた。


　東京株式市場では日経平均が３％以上下落。シドニー株式市場ではＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数が２．３９％安、ソウル株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が３．１％安。上海株式市場では上海総合株価指数が前日の約９％急落に続き、２８日は１．３４％安で寄り付いた。
　ＭＳＣＩアジアパシフィック指数は３．４７％安。１日の下落率は０６年６月以降で最大となった。

　２７日の米国株式市場でバンク・オブ・ニューヨーク（ＢＯＮＹ）アジアＡＤＲ指数が４．２８％安と約３年ぶりの下落率となったことを受け、２８日のシンガポール株式市場とクアラルンプール株式市場も大幅安で寄り付いた。　

　香港市場ではハンセン指数が３．５８％安で寄り付き、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株）は６％近く下落して取引を開始した。　
　金融市場でのボラティリティの高まりを警戒し、リスクの高い円のキャリートレードを巻き戻す動きが出、円／ドルは２７日、この１年間で最大の上昇を記録した。２８日には円はやや押し戻されている。

　市場ではこれまで、投資家がリスクを不適切に織り込んでいるのではないか、と警戒する声が多く上がっていた。たとえば、今週の相場急変動の前には、新興市場の債券スプレッドは過去最低水準をつけていた。
　ＵＢＳのソブリンクレジット専門のアナリスト、スコット・ウィルソン氏は「リスク回避の姿勢が一時的に高まるだろう。調整が起きるだろうが、それは極めて短い期間にとどまる可能性がある。高リターンのアジア市場に再び参入するよい機会とみている」との考えを示している。


　ＪＰモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・プラス（ＥＭＢＩ＋）によると、新興国債券のスプレッド（米国債との利回り格差）は先週２２日、過去最低の１６４ベーシスポイントをつけた。オーバーナイトでは、スプレッドは一時、２３ベーシスポイント拡大し１９５ベーシスポイントと、１２週間ぶり高水準に達した。
　
　米原油先物は２８日、１ドル以上も下落している。４月限は電子取引で１．１２ドル（１．８２％）安の１バレル＝６０．３４ドル。米国時間夜の段階では１バレル＝５９．９２ドルまで落ち込んでいた。
　中国の上海総合株価指数は、２７日に９％近く急落。この１０年間で最大の下げとなり、時価総額でおよそ１４００億ドルを失った。

　取引終盤には、当局が利上げなど、投機的な取引を抑制するための強い措置をとるのではないか、などといったうわさが出ていた、という。
　ただ、上海証券報は、２８日付の１面で、中国政府は株式値上がり益（キャピタルゲイン）への課税を計画していない、と報じた。トレーダーは、中国株の急落の原因について、憶測が過熱したためとみている。
　２８日には１．３４％安で寄り付いたが、その後プラス圏に転じた。

東証２部に上場していた情報システム会社「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ、民事再生手続き中）をめぐる架空循環取引事件で、大阪地検特捜部は２８日午前、元役員らに対する特別背任容疑で、ＩＸＩ本社（大阪市淀川区）や日本ＩＢＭ大阪事業所（同市西区）など関係先の捜索を始めた。決算を粉飾した証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑についても、証券取引等監視委員会と合同で捜査に着手、疑惑の解明を進める。

　ＩＸＩの社内調査によると、架空循環取引は平成１５年ごろ始まったとされ、関与した元役員は「売り上げの８〜９割は架空だった」と証言。取引が行われたとされる期間（１６〜１８年の各３月期決算と１８年９月中間期決算）の売上高総額約９９５億円のうち、架空売り上げは８００億円超の巨額に達する可能性がある。

　特捜部が捜索容疑の直接の対象とした取引は、昨年７〜８月にかけて日本ＩＢＭなど十数社がかかわった業務用ソフトウエア開発にからむ契約で、日本ＩＢＭが大手リース会社の東京リースに発注し、東京リースの下請け会社十数社がＩＸＩに製品を納入。代金は東京リースがまず下請け会社に支払った後、納品を受けたＩＸＩが東京リースに支払う流れだった。

　ＩＸＩの元役員らは、日本ＩＢＭが東京リースに支払うべき約１０３億円の債務を引き受ける契約を結び、会社に損害を与えたとする特別背任罪で告発されている。

　ＩＸＩの各決算期の売上高は、１５年３月期＝約５５億円▽１６年３月期＝約１１３億円▽１７年３月期＝約１７６億円▽１８年３月期＝約４０１億円。




『注目株のヒントはココ』

ＴＢＳ<9401.T>の井上弘社長は２８日の記者会見で、楽天<4755.Q>と業務提携交渉を続けていく方針を表明した。この日、楽天が保有するＴＢＳ株が信託期限を迎え、両社が合意した覚書が失効したが、井上社長は「業務提携の協議は引き続き誠意を持って対応する」と語った。

　ＴＢＳと楽天は２００５年１１月末、楽天が保有する約１９％のＴＢＳ株のうち約半分を信託銀行に信託し、議決権を凍結して業務提携交渉を始めることなどで合意した。ただ、交渉は具体的な進展がないまま同信託が期限を迎え、楽天は覚書を更新しない意向を２８日ＴＢＳに通知した。

　井上社長は、覚書が失効したことについて「両社にとって価値があれば（提携を）前向きに検討することは従来と変化はない」として、実質的な影響はないとの認識を示した。同社長は、楽天が保有するＴＢＳ株について「当社と何かやるなら株保有を解消してもらいたいとのスタンスは変わらない」と述べ、提携交渉を進展させるには楽天がＴＢＳ株を手放すべきとの考えを示した。

ローソン<2651.T>と九九プラス<3338.Q>は２８日、資本・業務提携を行うと発表した。ローソンは、九九プラスが発行する第三者割当増資を引き受けて２０％を出資する。両社で生鮮コンビニを強化するほか、商品の共同開発や物流の合理化などを図る。ローソンは九九プラスの出資を引き上げていく意向で、筆頭株主になることを視野に入れている。

　九九プラスが実施する第三者割当増資の払い込みは３月１６日で、総額は３８億３３５５万円。ローソンは１株あたり１２万１７００円で引き受け、九九プラスを持分法適用会社にする。九九プラスの株主構成は、筆頭株主のキョウデン<6881.T>に次いで、ローソンが第２位株主になる見込み。

　提携の業務面では、ローソンが運営する生鮮コンビニの「ローソンストア１００」と九九プラスの「ＳＨＯＰ９９」で、スケールメリットをねらった共同仕入れを実施する。九九プラスはローソンの物流網を活用して効率化を図る一方で、ローソンはＳＨＯＰ９９が蓄積した生鮮・日配品のノウハウを取り込んで、生鮮コンビニを強化する。ローソンストア１００とＳＨＯＰ９９は、将来的に店舗を統合する方向で検討していく。

　記者会見した新浪剛史社長は、提携のねらいについて「少子高齢化の中で生鮮品は重要なコンセプトだ」と述べたうえで、九九プラスについて、生鮮コンビニ市場で８割のシェアがあることを強調した。また、今後、提携効果を見極めながら九九プラスの出資を引き上げていく意向を示すとともに「筆頭株主になって経営権を持つことを視野に入れたい」と述べた。

筆頭株主のキョウデン<6881.T>には「内々に検討をしてもらっている」と語り、今後、株式譲渡の交渉を進めていく考えを示した。キョウデンは２００６年３月末現在、九九プラスに４８．０４％を出資している。

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ＴＢＳの井上弘社長は２８日、敵対的買収に対する新たな防衛策を導入したと発表した。

買収者の持ち株比率が２０％を超えた場合などに、買収側の提案を検討し、敵対的と判断した場合、株主総会の決議を経て、全株主に新株予約権を発行するもの。買収側の持ち株比率を引き下げる「事前警告型のポイズンピル」だ。

＜外為市場＞　１７時現在
　ドル／円　　　１１８．５７／６２円　　　ユーロ／円　１５６．６５／７５円
　ユーロ／ドル　１．３２１０／１５ドル
　午後５時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ市場終値に比べて上昇し、１１８円半ばで取引されている。ドルは前日海外市場で一時１１７．５０円まで下落し、約２カ月ぶりのドル高／円安水準をつけた。

朝方にかけて１１７円後半を回復したが、東京時間は国内勢のドル買い意欲が強く、ドルはさらに上値を伸ばして一時１１８．７３円まで上昇。しかし、夕方にかけては海外勢のドル売りが強まるなど、売り買いが激しく交錯し、荒い値動きを見せている。円のショート・ポジションの巻き戻しが終了したのか見極めがつかず、しばらくは不安定な相場展開が続くと予想されている。



＜株式市場＞
　日経平均　１７６０４．１２円（５１５．８０円安）
　　　　　　１７３８２．７９円─１７８４３．６１円　出来高　３６億８６３９万株
　東京株式市場は、大幅続落。日経平均は、世界同時株安の流れを受けて、ほぼ全面安商状となり、前日比５１５円８０銭安の１万７６０４円１２銭で引けた。下落幅としては２００６年６月１３日（前日比６１４円４１銭安）以来、約８カ月半ぶりの大幅安となった。

ザラ場でも一時は前日比７３７円１３銭安となり、２００６年１月１８日のライブドアショック時の７４６円４３銭安に迫る場面があった。
　アジア・欧米株の急落に加えて、米国経済の先行き懸念、急激な円高・ドル安進行、日興コーディアルグループ<8603.T>株の上場廃止報道などが圧迫要因となった。

　東証１部の売買代金は過去最高を更新し、概算ベースで４兆８２８２億２３００万円となった。これまでの最高はＳＱ（特別清算指数）算出日だった２００５年１２月９日の４兆６４９４億円。出来高は３６億８６３９万株に膨らんだ。

　東証１部の騰落数は、値上がり３３銘柄（１．９％）に対し、値下がり１６７６銘柄（９７．５％）、変わらず９銘柄だった。



＜短期金融市場＞　　
　無担保コール翌日物金利　　 　　０．５８９％（加重平均レート）
　３カ月物ＦＢ流通利回り　　 　　０．５９０％　（変わらず）
　ユーロ円３カ月金先（07年6月限）　 ９９．２８５　（変わらず）
　　　　　　　　　　　安値／高値　　９９．２８５─９９．３１０
　２８日の短期金融市場で、無担保コール翌日物の加重平均金利は０．５８９％と前日（０．５７２％）に比べて上昇した。朝方は月末を迎えて外銀勢が水準を切り上げて調達。

０．８％でも一部取引が成立した。これに対して日銀は午前、２度の即日オペで総額２兆２０００億円を供給して金利上昇をけん制。午後に入ると、外銀勢・邦銀勢とも調達金利を０．５％を下回る水準まで切り下げた。財務省が発表した３カ月物政府短期証券（ＦＢ）入札の最高落札金利は０．６０３９％と前回（０．５３２３％）を上回り、２０００年１２月以来約６年２カ月ぶりの高い水準となった。



＜円債市場＞　　
　１０年国債先物中心限月・３月限（東証）１３５．０２（＋０．０８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３５．０１─１３５．４４
　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．６２５％（─０．０１０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．６３０％─１．５９０％
　１０年国債先物の中心限月３月限は、小幅続伸して取引を終えた。朝方は世界同時株安を受けて買い戻しが活発化した。現物市場でも、先物高を受けて中長期ゾーンを中心に買いが持ち込まれ、１０年最長期国債利回り（長期金利）が昨年１２月２７日以来約２カ月ぶりに１．６％を割リ込む場面があった。もっとも、買い一巡後は、株価の下げ渋りや、１０年利付国債入札を控えた持ち高調整売りが上値を抑制したという。先物３月限は引けにかけて上げ幅を縮小した。



＜クレジット市場＞
政保債（公営）１０年　９．０─１０．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１８─１９ｂｐ
地方債（都債）１０年１１．０─１２．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　１３─１４ｂｐ


　一般債市場では、日興コーディアルグループ<8603.T>の国内普通社債（ＳＢ）がワイドニング。スプレッドは、残存期間６年程度で、４０─８０ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日比１０─１５ｂｐのワイド化。

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でも、日興コーディアルグループのプレミアムが上昇。気配は３５─６５ｂｐと、前日比１０ｂｐ程度ワイドニング。東京証券取引所が同グループの株式を上場廃止にする方向で最終調整に入ったとの一部報道を嫌気した。



＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時３０分現在の気配）
　　　２年物　０．９７％─０．９３％
　　　３年物 １．１１％─１．０７％
　　　４年物 １．２４％─１．２０％　
　　　５年物 １．３６％─１．３２％
　　　７年物 １．５６％─１．５２％
　　１０年物 １．８０％─１．７６％


　スワップ金利は、中短期ゾーンと長期・超長期ゾーンともに、前日夕方と比べてほぼ横ばい。世界同時株安を受けて午前に現物債主導で低下。受け払いが交錯したが、出来高を伴った取引に乏しかったという。引けにかけて現物債とともに金利低下幅が縮小する展開になった。

「カネボウ」ブランドの日用品と食品、製薬の３事業を展開するカネボウ・トリニティ・ホールディングは２７日、ブランド名を７月１日付で「クラシエ（Ｋｒａｃｉｅ）」に変更すると発表した。社名も「クラシエホールディングス」と変更する。今後、カネボウの商標と社名は、花王が買収した化粧品事業（カネボウ化粧品）にのみ使われることになる。

　「クラシエ」は消費者の生活を豊かにし、快適な楽しい「暮らしへ」という願いを込めたという。社内公募とアンケートなどで決定した。小森哲郎社長は「消費者に向き合う姿勢をより鮮明にした。この社名を一日も早くカネボウに代わる信頼の証しに育てたい」と強調した。

　カネボウは１８８７年創業の老舗。経営悪化により０４年から産業再生機構の支援を受け、０５年１２月にカネボウ化粧品は花王に、カネボウ本体はユニゾン・キャピタルなど３投資ファンドに売却されることが決定。化粧品以外のブランド、社名の使用期限は０８年１月末と決められていた。

　カネボウ・トリニティは日用品と食品、製薬の３事業で経営再建中。小森社長は、０６年度の売上高は前年度の８４５億円から８００億円程度へと減収になる見通しだが、営業利益率は約３％から６％程度に改善する見込みであることを明らかにした。

２７日午前の欧州外為市場で、ドルは対円で１％下落。米主要経済統計の発表を控えていることや、地政学的懸念の高まりを背景に円キャリートレードを巻き戻す動きが出ている。

　１０５０ＧＭＴ（日本時間午後７時５０分）までにドル／円は前日より１％ドル安／円高の１１９．３６円と１週間ぶり安値をつけた。

三洋電機は２７日、中国家電最大手「海爾集団」との日本での合弁販売会社「三洋ハイアール」を来月に解散すると発表した。

三洋製品をハイアールの販売網を使って中国で拡販するほか、共同での製品企画や部品供給などの包括提携は継続する。三洋は不採算部門を切り離して選択と集中を進め、構造改革を加速させる。

２７日付の中国紙東方早報は、独自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米部門クライスラーについて、中国５大自動車メーカーの一つ、中国第一汽車集団（一汽）が買収の意志を持っていると報じた。

　同紙によると、一汽は世界市場で通用するブランドが短期間で手に入ることからクライスラー買収に関心を持ち、すでに交渉のため、米国に担当者を派遣したという。一汽の広報担当者は読売新聞の取材に対し「この件については何も聞いていない」と話した。

　一汽の２００６年の中国国内販売台数は１１６万台。中国国内でトヨタやフォルクスワーゲンと合弁で生産会社を持つほか、マツダ車の生産も行っている。

　証券大手の日興コーディアルグループ（ＣＧ）は２７日、利益水増し問題の責任を明確にするため、有村純一・前社長を含む旧経営陣３人を相手取り、総額３１億円の損害賠償請求訴訟を起こすと正式に発表した。

　３月中に提訴する。

　金子昌資・前会長に対しても、監督責任があったとして３億円の私財提供を請求する。

　有村前社長以外の賠償請求対象は、日興ＣＧの山本元・前財務最高責任者（ＣＦＯ）と、投資子会社の日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）の平野博文・前会長の２人。日興は、課徴金５億円に加え、弁護士費用などで約１４億円、株主へのお詫び状配布などで約１７億円の損害を被ったとしている。

金融庁の五味廣文長官は２６日の定例会見で、三洋電機<6764.T>が過去決算の処理について証券取引等監視委員会の調査に応じていることを２３日明らかにしたことについて、大規模な上場企業の場合、問題があったとすれば影響も大きくなると指摘。そのうえで「提出された財務諸表について仮に法令に照らして問題があれば、法令に基づき適切に対応する」と語った。

　一方、みすず監査法人が２０日、あずさ、新日本、トーマツの３大監査法人に今年７月末をめどに人員を移籍することで協議を始めると発表したことに関連し、五味長官は「企業財務情報の信頼性を確保するための監査証明は極めて重要な役割を果たしている」と指摘。監査体制の強化につなげるため、公認会計士法の一部改正するための改正案を今国会に提出すると述べた。

　改正案では、監査法人に対する金融庁による監督体制の強化や、監査業務の責任のあり方を充実するための制度の見直しを目指すとしている。

午後５時過ぎのドル／円は、前週末ＮＹ市場の午後５時時点からほぼ変わらず１２０円後半で取引されている。米利下げ観測の再浮上や、イラン問題をめぐって地政学的リスクが意識されていることなどから、ドルは一時、対ユーロで約１カ月半ぶり安値を更新するなど上値の重さが目立つ場面もあった。しかし、その後はすぐに買い戻しが強まり、全般は手掛かり難に狭いレンジ内を上下する展開となった。

　東京市場は全般小動きの中、ドルの上値の重さがやや目立った。２月半ば頃から米経済指標に事前予想を下回る内容が目立ち始め、米国の利下げ観測が再び浮上していること、ウラン濃縮の停止をイランが拒否し、地政学的リスクが高まる可能性があるとの見方が出ていることなどから、ドルが弱含みとなった前週末海外市場の地合いを引き継いだという。

　ユーロ／ドルは午後序盤の取引で一時１．３１９９ドルまで上昇し、１月３日以来のユーロ高／ドル安水準を更新した。２３日発表の２月独ＩＦＯ業況指数は付加価値税の引き上げなどが影響し事前予想を小幅に下回ったが、ドルが弱含む流れが強まっていることに加え「ユーロ圏のインフレ警戒感が根強い」（都銀）ことがユーロ買いにつながった。


　市場では最近発表された米経済指標の伸び悩みを受けて「今週の米指標も予想を下回るのでないかとの観測が浮上している」（外銀）という。特に今週は２７日の１月米中古住宅販売や１月米住宅着工許可件数改定値、２８日の１月米新築１戸建て住宅販売、米住宅ローン・借換え申請指数、１日の２月米ＩＳＭ製造業景気指数など、米国の住宅や製造業など参加者の関心が高い指標が数多く発表される予定だ。

　しかし夕方にかけては、１．３２００ドル付近でオプションに絡むユーロ売り／ドル買いに押されてユーロは１．３１ドル後半へ小幅反落。１２０円後半で小動きが続いていたドル／円も、ユーロ／ドルの下げを受けて一時１２１円付近まで上昇したが、すぐに１２０円後半へ値を戻し、そのままもみあいとなった。市場では手掛かり難の雰囲気が根強いとの指摘が多数出ている。

２６日の東京株式市場は、景気回復やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による業界再編で企業業績が向上するとの期待感から日経平均株価が３営業日続伸し、一時、前週末終値比１１１円９７銭高の１万８３００円３９銭まで上昇した。

その後は当面の利益を確定する売り注文が出て売り買いが交錯したが、終値も同２６円９３銭高の１万８２１５円３５銭と３営業日連続で約６年９カ月ぶりの高値を更新した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は６営業日続伸し、終値は同２．０１ポイント高の１８１６．９７。東証１部の出来高は３０億８００万株

米金融大手シティグループと傘下入りの交渉が明らかになった日興コーディアルグループ株は２６日、取引開始から買い注文が売り注文を大きく上回り一時、値幅制限いっぱいの上昇となる前週末終値比２００円高の１４１１円まで値を上げた。

その後は利益を確定する売り注文も出て、終値は同１５３円高の１３６４円だった。

三洋電機（本社・大阪府守口市）が０４年３月期の単体決算で、経営が悪化した子会社関連で多額の損失が発生することを認識しながら、損失処理を少なくして黒字を確保した疑惑が２３日、浮上した。証券取引等監視委員会の調査で不正が確認されれば、同社のブランドイメージ悪化は避けられず、経営再建を急ぐ同社にとって大きな足かせになる可能性がある。【田畑悦郎、宮崎泰宏】


　三洋の０７年３月期連結決算は主力の携帯電話やデジタルカメラなどの販売不振が響き、５００億円の最終（当期）赤字となる見通し。０７年３月期の目標に掲げる連結営業利益３５０億円の達成への悪影響を指摘する声や「社員の士気低下、人材流出が懸念される」（証券アナリスト）との見方が出ている。


　ただ、三洋の経営自体は、ここ数年進めてきた不採算事業の縮小や人員削減で「収益力に一定の成果が出始めている」（金融関係者）とも指摘される。赤字を垂れ流してきた半導体事業は分社化や不良在庫処理で、０７年３月期には営業黒字を確保できる見通し。白物家電事業は家庭用冷蔵庫の生産を中国の海爾（ハイアール）グループに移管するなど事業構造改革に一定のめどがついた状況だ。

　このため、金融関係者の間では「三井住友銀行を中心にした銀行の支援態勢が維持されれば、経営の屋台骨が揺らぐほどの心配はない」（証券アナリスト）との見方が多い。三洋の不正な損失処理の疑いは経営が悪化した後の１年ほど前から取りざたされており、逆に「経営が改善した今だからこそ当局も動きやすくなったのでは」（金融関係者）との声さえある。

　ただ、経営自体に大きな影響がなかったとしても、不正経理が事実であれば、当時の経営陣が経営責任を追及される可能性はある。問題視される０４年３月期決算当時は、創業家出身の井植敏・現最高顧問が会長として君臨。長男の井植敏雅現社長も副社長の重要ポストにあり、野中ともよ現会長は既に社外取締役に名を連ねていた。今後の成り行き次第では、経営トップ一新といった事態にも発展しかねない。

コカ・コーラウエストホールディングス（本社・福岡市）は２４日、九州南部を営業エリアとする南九州コカ・コーラボトリング（同熊本市）に２０％程度を出資し、業務提携すると発表した。

両社の営業エリアは四国と沖縄を除く西日本一帯に広がり、売上高合算で業界トップのサントリーフーズに迫る規模のグループとなる。

ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、平成１７年に無人ヘリの輸出規制を強める経済産業省令が改正された際、同社スカイ事業部の社員らが経産省の担当者と意見交換するなど、改正作業に協力していたことが２４日、関係者の話で分かった。

　静岡、福岡両県警合同捜査本部は、外為法違反容疑で逮捕したヤマハのスカイ事業部長、内山一雄容疑者（５８）らが、同社と経産省とのやりとりを通じて規制強化の趣旨や対象となる機種の範囲を熟知していた疑いがあるとみて、ヘリ輸出をめぐる社内手続きの詳しい経緯などについて確認を急ぐ。

　無人ヘリの輸出をめぐっては従来、航続距離３００キロ以上の機種を規制していたが、テロ防止を目的に１７年１月に施行された改正省令では、２０リットル以上の農薬を積むことができることに加え、自律的な航行能力を備えるか視認できる範囲を超えて操縦できる機種も対象になった。

　この省令改正で経産省は複数の国産無人ヘリメーカーに意見を求めたが、ヤマハ発動機は国内で圧倒的なシェアだったため、経産省の担当者は同社社員との話し合いに多くの時間をかけて条文を作成したという。

　一方、同社が中国へ輸出しようとしたヘリは操縦者から３キロ程度離れても操縦できることが、合同捜査本部の調べで分かった。捜査本部は、押収したヘリの飛行実験を繰り返した結果、無人ヘリが高い飛行能力を持ち、軍事転用が可能な機種だったと判断した。

　関係者によると、このヘリは発信機を搭載すれば、機体を視認できない場所でもパソコンで遠隔操作できるように設計されている。３キロ程度離れた場所でも操縦できることが確認され、交信電波を強めることで、さらに遠距離からでも操縦できるとみられるという。

米金融大手のシティグループが日興コーディアルグループ<8603.T>に対する出資比率を現在の４．９％から３３．３％超に引き上げる方向で検討に入っていることがわかった。

複数の関係者がロイターに対して明らかにした。シティは日興を対日戦略の拠点として位置付け直す一方、日興ＣＧは、シティの後ろ盾により不正会計問題で失った市場の信頼の回復を図りたいと見られる。

　シティは日興コーディアルを事実上、傘下に収め、日本での展開を強化する。日興の上場廃止問題は、東証が３月中旬にも結論を出す見通しだが、どのタイミングでシティが日興の株式を取得するかについて、関係者は明らかにしていない。日興の時価総額は約１兆２０００億円で、３割以上の取得となると３０００億円以上の投資金額になる。

　シティは持ち株会社である日興コーディアルに出資しているほか、事業子会社の日興シティグループ証券を合弁で設立し、日興とは投資銀行部門での連携に力点を置いていた。

　シティは２００４年にグループのシティバンク在日支店が不正取引で金融庁から行政処分を受け、プライベート・バンキング部門が日本から撤退。現在も、経営健全化計画を定期的に金融庁に提出している。

ただ、同庁は順調に法令順守態勢やガバナンス機能は回復していると評価しており、シティによる日興買収も問題はないと認識してる模様だ。

　日興コーディアルグループはシティとの交渉について「特定の社名も含め、交渉にかかわるコメントについては一切申し上げられない」とのコメントを発表した。

　アイスクリーム販売チェーン「ビー・アール　サーティワン　アイスクリーム」は２１日、筆頭株主の不二家出身の取締役２人と監査役１人が３月２９日付で退任すると発表した。

不二家の藤井林太郎・前社長もすでにサーティワン取締役を退いており、サーティワンの経営陣から不二家出身者がいなくなる。

ベネッセコーポレーションは２１日、森本昌義社長兼ＣＥＯ（６７）が辞任し、福武總一郎会長（６１）が社長を兼務する同日付の人事を発表した。

　２２日発売の週刊誌で、森本社長に関する女性問題の記事が掲載されることがわかり、森本社長が辞任を申し出たためとしている。

吉野家ディー・アンド・シーは２１日、昼時（午前１１時〜午後３時）に限定していた牛丼の販売時間を３月１日から午前１１時〜午前０時に延長すると発表した。牛丼の「特盛」（「大盛」より肉を増量）などこれまで休止していたメニューも再開、牛肉メニューはすべて出そろうことになる。

　３月１日から販売を再開するのは、牛丼「特盛」（６３０円）のほか「牛皿」（並盛２８０円、大盛３８０円、特盛５３０円）、「牛鮭定食」（５３０円）。ただ、米国産牛肉の調達価格が安定しないことから、販売価格は休止前に比べ４０〜９０円程度高い。

　同社は０４年２月に牛丼販売を休止。昨年９月１８日に１日限定で販売を再開し、同１２月から時間限定で毎日販売してきた。消費者の反応を見極めたいとして、米国産牛肉の取り扱いに慎重な流通・外食企業が少なくないが、吉野家の牛丼の売り上げは「順調に推移している」という。

２１日のＮＹ外国為替市場は、日銀の追加利上げにもかかわらず円売りが加速し、円相場は一時、１ドル＝１２１円２０銭に大幅下落した。午前１０時１０分時点は前日午後５時比９２銭円安・ドル高の１ドル＝１２０円９０銭〜１２１円００銭。対ユーロでも一時、１ユーロ＝１５８円９７銭と過去最安値に迫った。

セシール<9937.T>は２１日、新株予約権の大量行使があり、新たに１００万株を発行したと発表した。これにより発行済み株式総数は２．１％増加する。

　行使したのは日興シティグループ証券で、行使価額総額は２億３０００万円。セシールの発行済み株式総数は４６７０万株になった。これまでセシールは、新株予約権の行使に対して６３５万株を発行した。１７２万株分の予約権が未行使となっている。