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2007/02/28 (Wed) 23:02
アジア株式市場ほぼ全面安、前日の米株急落などで

前日の中国株安を発端とした米国株式の急落など世界的に株安が広がるなか、28日のアジア株式市場も、ほぼ全面安となっている。中国株安や1月の米耐久財新規受注が予想以上に落ち込んだことを受けて投資家は安全な投資先へ避難。

低リスクの債券に対する投資を増やし、ダウ工業株30種は2001年9月11日の同時多発テロ攻撃後の急落以来の大幅な下げとなった。
 28日のアジア株はこれに追随。一部は米株安を超える下げを見せた。


 東京株式市場では日経平均が3%以上下落。シドニー株式市場ではS&P/ASX200指数が2.39%安、ソウル株式市場で総合株価指数(KOSPI)が3.1%安。上海株式市場では上海総合株価指数が前日の約9%急落に続き、28日は1.34%安で寄り付いた。
 MSCIアジアパシフィック指数は3.47%安。1日の下落率は06年6月以降で最大となった。

 27日の米国株式市場でバンク・オブ・ニューヨーク(BONY)アジアADR指数が4.28%安と約3年ぶりの下落率となったことを受け、28日のシンガポール株式市場とクアラルンプール株式市場も大幅安で寄り付いた。 

 香港市場ではハンセン指数が3.58%安で寄り付き、ハンセン中国企業株指数(H株)は6%近く下落して取引を開始した。 
 金融市場でのボラティリティの高まりを警戒し、リスクの高い円のキャリートレードを巻き戻す動きが出、円/ドルは27日、この1年間で最大の上昇を記録した。28日には円はやや押し戻されている。

 市場ではこれまで、投資家がリスクを不適切に織り込んでいるのではないか、と警戒する声が多く上がっていた。たとえば、今週の相場急変動の前には、新興市場の債券スプレッドは過去最低水準をつけていた。
 UBSのソブリンクレジット専門のアナリスト、スコット・ウィルソン氏は「リスク回避の姿勢が一時的に高まるだろう。調整が起きるだろうが、それは極めて短い期間にとどまる可能性がある。高リターンのアジア市場に再び参入するよい機会とみている」との考えを示している。


 JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・プラス(EMBI+)によると、新興国債券のスプレッド(米国債との利回り格差)は先週22日、過去最低の164ベーシスポイントをつけた。オーバーナイトでは、スプレッドは一時、23ベーシスポイント拡大し195ベーシスポイントと、12週間ぶり高水準に達した。
 
 米原油先物は28日、1ドル以上も下落している。4月限は電子取引で1.12ドル(1.82%)安の1バレル=60.34ドル。米国時間夜の段階では1バレル=59.92ドルまで落ち込んでいた。
 中国の上海総合株価指数は、27日に9%近く急落。この10年間で最大の下げとなり、時価総額でおよそ1400億ドルを失った。

 取引終盤には、当局が利上げなど、投機的な取引を抑制するための強い措置をとるのではないか、などといったうわさが出ていた、という。
 ただ、上海証券報は、28日付の1面で、中国政府は株式値上がり益(キャピタルゲイン)への課税を計画していない、と報じた。トレーダーは、中国株の急落の原因について、憶測が過熱したためとみている。
 28日には1.34%安で寄り付いたが、その後プラス圏に転じた。






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テーマ : 決算書分析 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/28 (Wed) 22:54
IXI、粉飾で捜索 架空売り上げ800億円超か 日本IBMも

東証2部に上場していた情報システム会社「アイ・エックス・アイ」(IXI、民事再生手続き中)をめぐる架空循環取引事件で、大阪地検特捜部は28日午前、元役員らに対する特別背任容疑で、IXI本社(大阪市淀川区)や日本IBM大阪事業所(同市西区)など関係先の捜索を始めた。決算を粉飾した証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑についても、証券取引等監視委員会と合同で捜査に着手、疑惑の解明を進める。

 IXIの社内調査によると、架空循環取引は平成15年ごろ始まったとされ、関与した元役員は「売り上げの8~9割は架空だった」と証言。取引が行われたとされる期間(16~18年の各3月期決算と18年9月中間期決算)の売上高総額約995億円のうち、架空売り上げは800億円超の巨額に達する可能性がある。

 特捜部が捜索容疑の直接の対象とした取引は、昨年7~8月にかけて日本IBMなど十数社がかかわった業務用ソフトウエア開発にからむ契約で、日本IBMが大手リース会社の東京リースに発注し、東京リースの下請け会社十数社がIXIに製品を納入。代金は東京リースがまず下請け会社に支払った後、納品を受けたIXIが東京リースに支払う流れだった。

 IXIの元役員らは、日本IBMが東京リースに支払うべき約103億円の債務を引き受ける契約を結び、会社に損害を与えたとする特別背任罪で告発されている。

 IXIの各決算期の売上高は、15年3月期=約55億円▽16年3月期=約113億円▽17年3月期=約176億円▽18年3月期=約401億円。




『注目株のヒントはココ』




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テーマ : 株式市況 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/28 (Wed) 22:48
楽天との業務提携交渉を継続=TBS社長

TBS<9401.T>の井上弘社長は28日の記者会見で、楽天<4755.Q>と業務提携交渉を続けていく方針を表明した。この日、楽天が保有するTBS株が信託期限を迎え、両社が合意した覚書が失効したが、井上社長は「業務提携の協議は引き続き誠意を持って対応する」と語った。

 TBSと楽天は2005年11月末、楽天が保有する約19%のTBS株のうち約半分を信託銀行に信託し、議決権を凍結して業務提携交渉を始めることなどで合意した。ただ、交渉は具体的な進展がないまま同信託が期限を迎え、楽天は覚書を更新しない意向を28日TBSに通知した。

 井上社長は、覚書が失効したことについて「両社にとって価値があれば(提携を)前向きに検討することは従来と変化はない」として、実質的な影響はないとの認識を示した。同社長は、楽天が保有するTBS株について「当社と何かやるなら株保有を解消してもらいたいとのスタンスは変わらない」と述べ、提携交渉を進展させるには楽天がTBS株を手放すべきとの考えを示した。





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テーマ : 株式市況 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/28 (Wed) 22:43
ローソンが九九プラスに出資、経営権取得も視野

ローソン<2651.T>と九九プラス<3338.Q>は28日、資本・業務提携を行うと発表した。ローソンは、九九プラスが発行する第三者割当増資を引き受けて20%を出資する。両社で生鮮コンビニを強化するほか、商品の共同開発や物流の合理化などを図る。ローソンは九九プラスの出資を引き上げていく意向で、筆頭株主になることを視野に入れている。

 九九プラスが実施する第三者割当増資の払い込みは3月16日で、総額は38億3355万円。ローソンは1株あたり12万1700円で引き受け、九九プラスを持分法適用会社にする。九九プラスの株主構成は、筆頭株主のキョウデン<6881.T>に次いで、ローソンが第2位株主になる見込み。

 提携の業務面では、ローソンが運営する生鮮コンビニの「ローソンストア100」と九九プラスの「SHOP99」で、スケールメリットをねらった共同仕入れを実施する。九九プラスはローソンの物流網を活用して効率化を図る一方で、ローソンはSHOP99が蓄積した生鮮・日配品のノウハウを取り込んで、生鮮コンビニを強化する。ローソンストア100とSHOP99は、将来的に店舗を統合する方向で検討していく。

 記者会見した新浪剛史社長は、提携のねらいについて「少子高齢化の中で生鮮品は重要なコンセプトだ」と述べたうえで、九九プラスについて、生鮮コンビニ市場で8割のシェアがあることを強調した。また、今後、提携効果を見極めながら九九プラスの出資を引き上げていく意向を示すとともに「筆頭株主になって経営権を持つことを視野に入れたい」と述べた。

筆頭株主のキョウデン<6881.T>には「内々に検討をしてもらっている」と語り、今後、株式譲渡の交渉を進めていく考えを示した。キョウデンは2006年3月末現在、九九プラスに48.04%を出資している。






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テーマ : ニュース速報 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/28 (Wed) 22:36
<TBS>敵対的買収に新たな防衛策を導入

TBSの井上弘社長は28日、敵対的買収に対する新たな防衛策を導入したと発表した。

買収者の持ち株比率が20%を超えた場合などに、買収側の提案を検討し、敵対的と判断した場合、株主総会の決議を経て、全株主に新株予約権を発行するもの。買収側の持ち株比率を引き下げる「事前警告型のポイズンピル」だ。






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テーマ : 株式市況 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/28 (Wed) 22:28
東京マーケット・サマリー(28日)

<外為市場> 17時現在
 ドル/円   118.57/62円   ユーロ/円 156.65/75円
 ユーロ/ドル 1.3210/15ドル
 午後5時過ぎのドル/円は、前日NY市場終値に比べて上昇し、118円半ばで取引されている。ドルは前日海外市場で一時117.50円まで下落し、約2カ月ぶりのドル高/円安水準をつけた。

朝方にかけて117円後半を回復したが、東京時間は国内勢のドル買い意欲が強く、ドルはさらに上値を伸ばして一時118.73円まで上昇。しかし、夕方にかけては海外勢のドル売りが強まるなど、売り買いが激しく交錯し、荒い値動きを見せている。円のショート・ポジションの巻き戻しが終了したのか見極めがつかず、しばらくは不安定な相場展開が続くと予想されている。



<株式市場>
 日経平均 17604.12円(515.80円安)
      17382.79円─17843.61円 出来高 36億8639万株
 東京株式市場は、大幅続落。日経平均は、世界同時株安の流れを受けて、ほぼ全面安商状となり、前日比515円80銭安の1万7604円12銭で引けた。下落幅としては2006年6月13日(前日比614円41銭安)以来、約8カ月半ぶりの大幅安となった。

ザラ場でも一時は前日比737円13銭安となり、2006年1月18日のライブドアショック時の746円43銭安に迫る場面があった。
 アジア・欧米株の急落に加えて、米国経済の先行き懸念、急激な円高・ドル安進行、日興コーディアルグループ<8603.T>株の上場廃止報道などが圧迫要因となった。

 東証1部の売買代金は過去最高を更新し、概算ベースで4兆8282億2300万円となった。これまでの最高はSQ(特別清算指数)算出日だった2005年12月9日の4兆6494億円。出来高は36億8639万株に膨らんだ。

 東証1部の騰落数は、値上がり33銘柄(1.9%)に対し、値下がり1676銘柄(97.5%)、変わらず9銘柄だった。



<短期金融市場>  
 無担保コール翌日物金利     0.589%(加重平均レート)
 3カ月物FB流通利回り     0.590% (変わらず)
 ユーロ円3カ月金先(07年6月限)  99.285 (変わらず)
           安値/高値  99.285─99.310
 28日の短期金融市場で、無担保コール翌日物の加重平均金利は0.589%と前日(0.572%)に比べて上昇した。朝方は月末を迎えて外銀勢が水準を切り上げて調達。

0.8%でも一部取引が成立した。これに対して日銀は午前、2度の即日オペで総額2兆2000億円を供給して金利上昇をけん制。午後に入ると、外銀勢・邦銀勢とも調達金利を0.5%を下回る水準まで切り下げた。財務省が発表した3カ月物政府短期証券(FB)入札の最高落札金利は0.6039%と前回(0.5323%)を上回り、2000年12月以来約6年2カ月ぶりの高い水準となった。



<円債市場>  
 10年国債先物中心限月・3月限(東証)135.02(+0.08)
                    135.01─135.44
 10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 1.625%(─0.010%)
                     1.630%─1.590%
 10年国債先物の中心限月3月限は、小幅続伸して取引を終えた。朝方は世界同時株安を受けて買い戻しが活発化した。現物市場でも、先物高を受けて中長期ゾーンを中心に買いが持ち込まれ、10年最長期国債利回り(長期金利)が昨年12月27日以来約2カ月ぶりに1.6%を割リ込む場面があった。もっとも、買い一巡後は、株価の下げ渋りや、10年利付国債入札を控えた持ち高調整売りが上値を抑制したという。先物3月限は引けにかけて上げ幅を縮小した。



<クレジット市場>
政保債(公営)10年 9.0─10.0bp 銀行債(みずほ)5年 18─19bp
地方債(都債)10年11.0─12.0bp 電力債(東電)10年 13─14bp


 一般債市場では、日興コーディアルグループ<8603.T>の国内普通社債(SB)がワイドニング。スプレッドは、残存期間6年程度で、40─80ベーシスポイント(bp)と、前日比10─15bpのワイド化。

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でも、日興コーディアルグループのプレミアムが上昇。気配は35─65bpと、前日比10bp程度ワイドニング。東京証券取引所が同グループの株式を上場廃止にする方向で最終調整に入ったとの一部報道を嫌気した。



<スワップ市場>
スワップ金利(16時30分現在の気配)
   2年物 0.97%─0.93%
   3年物 1.11%─1.07%
   4年物 1.24%─1.20% 
   5年物 1.36%─1.32%
   7年物 1.56%─1.52%
  10年物 1.80%─1.76%


 スワップ金利は、中短期ゾーンと長期・超長期ゾーンともに、前日夕方と比べてほぼ横ばい。世界同時株安を受けて午前に現物債主導で低下。受け払いが交錯したが、出来高を伴った取引に乏しかったという。引けにかけて現物債とともに金利低下幅が縮小する展開になった。





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テーマ : 投資日記 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/27 (Tue) 22:02
<カネボウ>ブランド名を「クラシエ」に 社名も変更

「カネボウ」ブランドの日用品と食品、製薬の3事業を展開するカネボウ・トリニティ・ホールディングは27日、ブランド名を7月1日付で「クラシエ(Kracie)」に変更すると発表した。社名も「クラシエホールディングス」と変更する。今後、カネボウの商標と社名は、花王が買収した化粧品事業(カネボウ化粧品)にのみ使われることになる。

 「クラシエ」は消費者の生活を豊かにし、快適な楽しい「暮らしへ」という願いを込めたという。社内公募とアンケートなどで決定した。小森哲郎社長は「消費者に向き合う姿勢をより鮮明にした。この社名を一日も早くカネボウに代わる信頼の証しに育てたい」と強調した。

 カネボウは1887年創業の老舗。経営悪化により04年から産業再生機構の支援を受け、05年12月にカネボウ化粧品は花王に、カネボウ本体はユニゾン・キャピタルなど3投資ファンドに売却されることが決定。化粧品以外のブランド、社名の使用期限は08年1月末と決められていた。

 カネボウ・トリニティは日用品と食品、製薬の3事業で経営再建中。小森社長は、06年度の売上高は前年度の845億円から800億円程度へと減収になる見通しだが、営業利益率は約3%から6%程度に改善する見込みであることを明らかにした。



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テーマ : 株式売買記録 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/27 (Tue) 21:59
ドルが対円で1%下落、円キャリートレードの巻き戻し

27日午前の欧州外為市場で、ドルは対円で1%下落。米主要経済統計の発表を控えていることや、地政学的懸念の高まりを背景に円キャリートレードを巻き戻す動きが出ている。

 1050GMT(日本時間午後7時50分)までにドル/円は前日より1%ドル安/円高の119.36円と1週間ぶり安値をつけた。



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テーマ : FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/27 (Tue) 21:58
合弁の三洋ハイアールを3月に解散 構造改革加速へ

三洋電機は27日、中国家電最大手「海爾集団」との日本での合弁販売会社「三洋ハイアール」を来月に解散すると発表した。

三洋製品をハイアールの販売網を使って中国で拡販するほか、共同での製品企画や部品供給などの包括提携は継続する。三洋は不採算部門を切り離して選択と集中を進め、構造改革を加速させる。



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テーマ : 決算書分析 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/27 (Tue) 21:55
中国第一汽車、クライスラー買収に意欲

27日付の中国紙東方早報は、独自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米部門クライスラーについて、中国5大自動車メーカーの一つ、中国第一汽車集団(一汽)が買収の意志を持っていると報じた。

 同紙によると、一汽は世界市場で通用するブランドが短期間で手に入ることからクライスラー買収に関心を持ち、すでに交渉のため、米国に担当者を派遣したという。一汽の広報担当者は読売新聞の取材に対し「この件については何も聞いていない」と話した。

 一汽の2006年の中国国内販売台数は116万台。中国国内でトヨタやフォルクスワーゲンと合弁で生産会社を持つほか、マツダ車の生産も行っている。



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テーマ : 日経225先物・OP - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/27 (Tue) 21:54
日興、旧経営陣3人に31億円の損害賠償請求へ

 証券大手の日興コーディアルグループ(CG)は27日、利益水増し問題の責任を明確にするため、有村純一・前社長を含む旧経営陣3人を相手取り、総額31億円の損害賠償請求訴訟を起こすと正式に発表した。

 3月中に提訴する。

 金子昌資・前会長に対しても、監督責任があったとして3億円の私財提供を請求する。

 有村前社長以外の賠償請求対象は、日興CGの山本元・前財務最高責任者(CFO)と、投資子会社の日興プリンシパル・インベストメンツ(NPI)の平野博文・前会長の2人。日興は、課徴金5億円に加え、弁護士費用などで約14億円、株主へのお詫び状配布などで約17億円の損害を被ったとしている。



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テーマ : 日経225先物・OP - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/26 (Mon) 23:09
三洋電機の過去決算の処理、法令に基づき適切に対応

金融庁の五味廣文長官は26日の定例会見で、三洋電機<6764.T>が過去決算の処理について証券取引等監視委員会の調査に応じていることを23日明らかにしたことについて、大規模な上場企業の場合、問題があったとすれば影響も大きくなると指摘。そのうえで「提出された財務諸表について仮に法令に照らして問題があれば、法令に基づき適切に対応する」と語った。

 一方、みすず監査法人が20日、あずさ、新日本、トーマツの3大監査法人に今年7月末をめどに人員を移籍することで協議を始めると発表したことに関連し、五味長官は「企業財務情報の信頼性を確保するための監査証明は極めて重要な役割を果たしている」と指摘。監査体制の強化につなげるため、公認会計士法の一部改正するための改正案を今国会に提出すると述べた。

 改正案では、監査法人に対する金融庁による監督体制の強化や、監査業務の責任のあり方を充実するための制度の見直しを目指すとしている。





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テーマ : お金の勉強 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/26 (Mon) 23:05
東京外為市場・26日=ドル120円後半、上値の重さ指摘する声も

午後5時過ぎのドル/円は、前週末NY市場の午後5時時点からほぼ変わらず120円後半で取引されている。米利下げ観測の再浮上や、イラン問題をめぐって地政学的リスクが意識されていることなどから、ドルは一時、対ユーロで約1カ月半ぶり安値を更新するなど上値の重さが目立つ場面もあった。しかし、その後はすぐに買い戻しが強まり、全般は手掛かり難に狭いレンジ内を上下する展開となった。

 東京市場は全般小動きの中、ドルの上値の重さがやや目立った。2月半ば頃から米経済指標に事前予想を下回る内容が目立ち始め、米国の利下げ観測が再び浮上していること、ウラン濃縮の停止をイランが拒否し、地政学的リスクが高まる可能性があるとの見方が出ていることなどから、ドルが弱含みとなった前週末海外市場の地合いを引き継いだという。

 ユーロ/ドルは午後序盤の取引で一時1.3199ドルまで上昇し、1月3日以来のユーロ高/ドル安水準を更新した。23日発表の2月独IFO業況指数は付加価値税の引き上げなどが影響し事前予想を小幅に下回ったが、ドルが弱含む流れが強まっていることに加え「ユーロ圏のインフレ警戒感が根強い」(都銀)ことがユーロ買いにつながった。


 市場では最近発表された米経済指標の伸び悩みを受けて「今週の米指標も予想を下回るのでないかとの観測が浮上している」(外銀)という。特に今週は27日の1月米中古住宅販売や1月米住宅着工許可件数改定値、28日の1月米新築1戸建て住宅販売、米住宅ローン・借換え申請指数、1日の2月米ISM製造業景気指数など、米国の住宅や製造業など参加者の関心が高い指標が数多く発表される予定だ。

 しかし夕方にかけては、1.3200ドル付近でオプションに絡むユーロ売り/ドル買いに押されてユーロは1.31ドル後半へ小幅反落。120円後半で小動きが続いていたドル/円も、ユーロ/ドルの下げを受けて一時121円付近まで上昇したが、すぐに120円後半へ値を戻し、そのままもみあいとなった。市場では手掛かり難の雰囲気が根強いとの指摘が多数出ている。





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テーマ : 為替取引 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/26 (Mon) 23:00
<東証>3営業日続伸、終値は6年9カ月ぶり高値を更新

26日の東京株式市場は、景気回復やM&A(企業の合併・買収)による業界再編で企業業績が向上するとの期待感から日経平均株価が3営業日続伸し、一時、前週末終値比111円97銭高の1万8300円39銭まで上昇した。

その後は当面の利益を確定する売り注文が出て売り買いが交錯したが、終値も同26円93銭高の1万8215円35銭と3営業日連続で約6年9カ月ぶりの高値を更新した。TOPIX(東証株価指数)は6営業日続伸し、終値は同2.01ポイント高の1816.97。東証1部の出来高は30億800万株




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テーマ : 為替取引 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/26 (Mon) 22:58
<東証>日興株が大幅高 米シティのTOB観測で

米金融大手シティグループと傘下入りの交渉が明らかになった日興コーディアルグループ株は26日、取引開始から買い注文が売り注文を大きく上回り一時、値幅制限いっぱいの上昇となる前週末終値比200円高の1411円まで値を上げた。

その後は利益を確定する売り注文も出て、終値は同153円高の1364円だった。






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2007/02/24 (Sat) 18:47
三洋電機 不正事実なら、イメージ悪化避けられず

三洋電機(本社・大阪府守口市)が04年3月期の単体決算で、経営が悪化した子会社関連で多額の損失が発生することを認識しながら、損失処理を少なくして黒字を確保した疑惑が23日、浮上した。証券取引等監視委員会の調査で不正が確認されれば、同社のブランドイメージ悪化は避けられず、経営再建を急ぐ同社にとって大きな足かせになる可能性がある。【田畑悦郎、宮崎泰宏】


 三洋の07年3月期連結決算は主力の携帯電話やデジタルカメラなどの販売不振が響き、500億円の最終(当期)赤字となる見通し。07年3月期の目標に掲げる連結営業利益350億円の達成への悪影響を指摘する声や「社員の士気低下、人材流出が懸念される」(証券アナリスト)との見方が出ている。


 ただ、三洋の経営自体は、ここ数年進めてきた不採算事業の縮小や人員削減で「収益力に一定の成果が出始めている」(金融関係者)とも指摘される。赤字を垂れ流してきた半導体事業は分社化や不良在庫処理で、07年3月期には営業黒字を確保できる見通し。白物家電事業は家庭用冷蔵庫の生産を中国の海爾(ハイアール)グループに移管するなど事業構造改革に一定のめどがついた状況だ。

 このため、金融関係者の間では「三井住友銀行を中心にした銀行の支援態勢が維持されれば、経営の屋台骨が揺らぐほどの心配はない」(証券アナリスト)との見方が多い。三洋の不正な損失処理の疑いは経営が悪化した後の1年ほど前から取りざたされており、逆に「経営が改善した今だからこそ当局も動きやすくなったのでは」(金融関係者)との声さえある。

 ただ、経営自体に大きな影響がなかったとしても、不正経理が事実であれば、当時の経営陣が経営責任を追及される可能性はある。問題視される04年3月期決算当時は、創業家出身の井植敏・現最高顧問が会長として君臨。長男の井植敏雅現社長も副社長の重要ポストにあり、野中ともよ現会長は既に社外取締役に名を連ねていた。今後の成り行き次第では、経営トップ一新といった事態にも発展しかねない。



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2007/02/24 (Sat) 18:44
ウエストHDが南九州と業務提携

コカ・コーラウエストホールディングス(本社・福岡市)は24日、九州南部を営業エリアとする南九州コカ・コーラボトリング(同熊本市)に20%程度を出資し、業務提携すると発表した。

両社の営業エリアは四国と沖縄を除く西日本一帯に広がり、売上高合算で業界トップのサントリーフーズに迫る規模のグループとなる。



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テーマ : 株式日記 - ジャンル : 株式・投資・マネー

2007/02/24 (Sat) 18:42
ヘリ不正輸出 規制機種、熟知か ヤマハ発、省令改正に協力

ヤマハ発動機(静岡県磐田市)軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、平成17年に無人ヘリの輸出規制を強める経済産業省令が改正された際、同社スカイ事業部の社員らが経産省の担当者と意見交換するなど、改正作業に協力していたことが24日、関係者の話で分かった。

 静岡、福岡両県警合同捜査本部は、外為法違反容疑で逮捕したヤマハのスカイ事業部長、内山一雄容疑者(58)らが、同社と経産省とのやりとりを通じて規制強化の趣旨や対象となる機種の範囲を熟知していた疑いがあるとみて、ヘリ輸出をめぐる社内手続きの詳しい経緯などについて確認を急ぐ。

 無人ヘリの輸出をめぐっては従来、航続距離300キロ以上の機種を規制していたが、テロ防止を目的に17年1月に施行された改正省令では、20リットル以上の農薬を積むことができることに加え、自律的な航行能力を備えるか視認できる範囲を超えて操縦できる機種も対象になった。

 この省令改正で経産省は複数の国産無人ヘリメーカーに意見を求めたが、ヤマハ発動機は国内で圧倒的なシェアだったため、経産省の担当者は同社社員との話し合いに多くの時間をかけて条文を作成したという。

 一方、同社が中国へ輸出しようとしたヘリは操縦者から3キロ程度離れても操縦できることが、合同捜査本部の調べで分かった。捜査本部は、押収したヘリの飛行実験を繰り返した結果、無人ヘリが高い飛行能力を持ち、軍事転用が可能な機種だったと判断した。

 関係者によると、このヘリは発信機を搭載すれば、機体を視認できない場所でもパソコンで遠隔操作できるように設計されている。3キロ程度離れた場所でも操縦できることが確認され、交信電波を強めることで、さらに遠距離からでも操縦できるとみられるという。



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2007/02/24 (Sat) 18:39
米シティが日興CGと出資比率引き上げ交渉、33.3%超に=関係筋

米金融大手のシティグループ日興コーディアルグループ<8603.T>に対する出資比率を現在の4.9%から33.3%超に引き上げる方向で検討に入っていることがわかった。

複数の関係者がロイターに対して明らかにした。シティは日興を対日戦略の拠点として位置付け直す一方、日興CGは、シティの後ろ盾により不正会計問題で失った市場の信頼の回復を図りたいと見られる。

 シティは日興コーディアルを事実上、傘下に収め、日本での展開を強化する。日興の上場廃止問題は、東証が3月中旬にも結論を出す見通しだが、どのタイミングでシティが日興の株式を取得するかについて、関係者は明らかにしていない。日興の時価総額は約1兆2000億円で、3割以上の取得となると3000億円以上の投資金額になる。

 シティは持ち株会社である日興コーディアルに出資しているほか、事業子会社の日興シティグループ証券を合弁で設立し、日興とは投資銀行部門での連携に力点を置いていた。

 シティは2004年にグループのシティバンク在日支店が不正取引で金融庁から行政処分を受け、プライベート・バンキング部門が日本から撤退。現在も、経営健全化計画を定期的に金融庁に提出している。

ただ、同庁は順調に法令順守態勢やガバナンス機能は回復していると評価しており、シティによる日興買収も問題はないと認識してる模様だ。

 日興コーディアルグループはシティとの交渉について「特定の社名も含め、交渉にかかわるコメントについては一切申し上げられない」とのコメントを発表した。





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2007/02/22 (Thu) 14:20
<不二家>サーティワン経営陣から撤退

 アイスクリーム販売チェーン「ビー・アール サーティワン アイスクリーム」は21日、筆頭株主の不二家出身の取締役2人と監査役1人が3月29日付で退任すると発表した。

不二家の藤井林太郎・前社長もすでにサーティワン取締役を退いており、サーティワンの経営陣から不二家出身者がいなくなる。



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2007/02/22 (Thu) 10:22
ベネッセ・森本社長辞任…週刊誌記事掲載で

ベネッセコーポレーションは21日、森本昌義社長兼CEO(67)が辞任し、福武總一郎会長(61)が社長を兼務する同日付の人事を発表した。

 22日発売の週刊誌で、森本社長に関する女性問題の記事が掲載されることがわかり、森本社長が辞任を申し出たためとしている。



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2007/02/22 (Thu) 09:24
<吉野家>牛丼の販売、3月1日から午前11時~午前0時に

吉野家ディー・アンド・シーは21日、昼時(午前11時~午後3時)に限定していた牛丼の販売時間を3月1日から午前11時~午前0時に延長すると発表した。牛丼の「特盛」(「大盛」より肉を増量)などこれまで休止していたメニューも再開、牛肉メニューはすべて出そろうことになる。

 3月1日から販売を再開するのは、牛丼「特盛」(630円)のほか「牛皿」(並盛280円、大盛380円、特盛530円)、「牛鮭定食」(530円)。ただ、米国産牛肉の調達価格が安定しないことから、販売価格は休止前に比べ40~90円程度高い。

 同社は04年2月に牛丼販売を休止。昨年9月18日に1日限定で販売を再開し、同12月から時間限定で毎日販売してきた。消費者の反応を見極めたいとして、米国産牛肉の取り扱いに慎重な流通・外食企業が少なくないが、吉野家の牛丼の売り上げは「順調に推移している」という。





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2007/02/22 (Thu) 07:20
<NY外為>日銀追加利上げも円売り加速

21日のNY外国為替市場は、日銀の追加利上げにもかかわらず円売りが加速し、円相場は一時、1ドル=121円20銭に大幅下落した。午前10時10分時点は前日午後5時比92銭円安・ドル高の1ドル=120円90銭~121円00銭。対ユーロでも一時、1ユーロ=158円97銭と過去最安値に迫った。





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2007/02/22 (Thu) 07:18
セシール、新株予約権の行使で発行株数が2.1%増加

セシール<9937.T>は21日、新株予約権の大量行使があり、新たに100万株を発行したと発表した。これにより発行済み株式総数は2.1%増加する。

 行使したのは日興シティグループ証券で、行使価額総額は2億3000万円。セシールの発行済み株式総数は4670万株になった。これまでセシールは、新株予約権の行使に対して635万株を発行した。172万株分の予約権が未行使となっている。




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2007/02/21 (Wed) 07:56
<日銀決定会合>利上げ是非、21日に判断

日銀は21日開く政策委員会・金融政策決定会合追加利上げの是非を最終判断する。

前回の会合で懸念された個人消費の増加基調がその後の経済指標で確認されれば利上げに踏み切る可能性もあるとみられる。前回は利上げをけん制した政府・与党も今回は静観し、一部には容認論や、日銀の判断に委ねるべきとの声が出ている。





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2007/02/21 (Wed) 07:53
ウィンドウズ・ビスタ、評判は非常に良い=米マイクロソフト会長

米マイクロソフトビル・ゲイツ会長は20日、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」の評判は非常に良いと語った。

記者会見で述べた。同社のスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は前週、「ウィンドウズ・ビスタ」の2008年度売上高についてのアナリスト予想は「強気過ぎる」との認識を示していた。






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2007/02/11 (Sun) 22:04
ビックカメラと事業統合へ=まず業務・資本提携-エディオン

家電量販2位のエディオンと同5位のビックカメラは8日、業務・資本提携した上で、2年後をめどに事業統合を目指すと発表した。商品の共同仕入れなどを通じ、事業基盤の強化や業務の効率化を図る。中部・西日本を地盤とするエディオンと、首都圏の大都市などで店舗を展開するビックカメラは、営業地域の重複がほとんどなく、相互補完性が高いと判断した

 両社合計の連結売上高は約1兆2000億円と、首位のヤマダ電機(1兆2839億円)に迫り、家電量販業界は2強時代に突入する。安売り競争が激化する中、生き残りを懸けた業界再編の動きは一段と加速しそうだ。






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2007/02/11 (Sun) 22:01
西室東証社長 日興コーディアル上場問題 3月中に判断

東京証券取引所の西室泰三社長は8日、不正会計処理に揺れる日興コーディアルグループについて「(上場廃止か上場維持かの)結論は2月末の監査法人の監査を経た決算修正(修正有価証券報告書)が提出されてからで、3月中旬になるだろう」と語った。

 西室社長は日興コーディアルの特別調査委員会が1月30日に公表した報告書や業績の修正見通しなどを確認し「書面をみるだけでなく、日興側に聞き取り作業を実施している」と説明。その上で、現段階での上場廃止の是非の「判断は早計で、予見は持たず、態度や考え方は保留している」とした。

 財政制度審議会の会長として同日財務省で開催された会合後の会見で答えた。





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2007/02/11 (Sun) 21:59
<不二家決算>最終損益は16億円赤字 06年4~12月期

不二家は9日、06年4~12月期連結決算を発表した。今年1月の不祥事発覚に伴い07年1~3月期には大幅な赤字が予想されたため、07年3月期に2期ぶりに黒字転換を果たす見通しを断念。黒字を前提に特別利益として計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しを余儀なくされたために、最終(当期)損益は前年同期より6億円悪化し、16億円の赤字になった。


 売上高は前年同期比1.5%減の617億円。経常利益は経費節減効果で、前年同期より6億円改善したものの1億円の赤字。ケーキなどが主力の同社は元々、夏場を含む上期は赤字の体質。それをバレンタイン商戦などがある下期で補ってきたが、不祥事発覚でばん回は絶望的な情勢だ。

 通期の業績予想は「流通各社の販売再開時期が見通せない」(経営統括部)として、下方修正を見送った。洋菓子フランチャイズ店の中には営業継続を断念したり、地主から立ち退きを求められたケースもあるといい、店舗閉鎖に伴う特別損失も発生する見通しだ。

 一方、桜井康文社長は9日、訪問先の農林水産省で記者団に対し、「販売再開が最大の課題」と強調し、一部洋菓子は「2月中に(再開の)めどを付けたい」と述べた。





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2007/02/11 (Sun) 21:56
対日投資17年ぶり純減 18年見通し 過去最大7600億円、外資流出

海外から日本に資金が入る対内直接投資が平成18年(実績見通し)に大幅な純減となり、17年ぶりの流出超過に転じることが10日、分かった。投資ファンドから資金を調達した日本企業が、事業再編に絡んで外資から株式の買い戻しなどを活発化させたため。5年前に対内直接投資残高を倍増させるとした政府公約は未達に終わりそうだが、直接投資は流入・流出とも4年ぶりに過去最高を更新する見込みで、日本における外資の存在感は高まる傾向にある。

 財務省の国際収支によると、昨年1-11月の対日投資は流入が約4兆9000億円、流出が約5兆7000億円で、7600億円の流出超過は過去最大となった。14日公表される12月速報値を加味しても、大勢は変わらない見通し。

 昨年はソフトバンクによる英ボーダフォン日本法人買収(約1兆9000億円)や、スズキによる米ゼネラル・モーターズ(GM)からの株式買い戻し(約2300億円)など大型の事業再編が相次ぎ、外資が資金を引き揚げる流出が増大した。また、米投資ファンドのサーベラスがあおぞら銀行の再上場で資金回収を図るなど、外資系ファンドの「果実の収穫」も流出に拍車をかけた。

 一方、外資系証券会社が、日本国内の支店を株式会社化する動きも活発化。5月の三角合併解禁を控え、国内に根強い外資脅威論などに配慮し国内法人化したため。国際収支上は流出と流入の双方に計算され差し引きゼロになるが、総額を押し上げた。

 政府は13年の「対日投資促進プログラム」で、対内投資残高を6・6兆円から5年後に倍増させる方針を打ち出した。17年末残高は11・9兆円であと一息に迫ったが、18年実績が0・76兆円程度の純減の見込み。統計の確定は5月だが、公約未達が濃厚となった。

 一方、政府は昨年6月、22年の対日投資残高を国内総生産(GDP)比で5%に引き上げる目標を掲げた。目標残高は28・5兆円、倍率で2・4倍であり、外資導入の加速が必要になる。

 対日投資の促進活動を行ってきた日本貿易振興会(ジェトロ)経済分析部の谷村真氏は、業績を回復させた日本企業の対外直接投資の活発化により、昨年は金額ベースでバブル期に並ぶ水準に増大している点を指摘。そのうえで同氏は、「資本の流出入は力強く、外資の関与が増大する流れは続く」と、新目標の達成は可能とみている。







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