光学ガラス大手のＨＯＹＡとカメラ大手のペンタックスの経営統合問題で、ＨＯＹＡが交渉期限を５月末まで延長するとペンタックスに通知したことが２０日、わかった。ＨＯＹＡは当初、今月２３日の取締役会を交渉期限の目安としていた。だが、ペンタックスも統合協議に応じる姿勢を見せたため、時間をかけ「友好的ＴＯＢ」となるようペンタックス経営陣に働きかける考えだ。

　ＨＯＹＡは２３日に株式公開買い付け（ＴＯＢ）の是非を決議する予定。しかし、ペンタックス社内にはＨＯＹＡとの統合に反対の意見が多い。ＨＯＹＡも「交渉期限内の敵対的ＴＯＢは相手に失礼」（首脳）と慎重姿勢を強めている。

　このため、ＨＯＹＡがＴＯＢ実施を決議しても「敵対的ＴＯＢ」の姿勢をとらず、今後も話し合いを重視する方針だ。当面の交渉期限は昨年１２月に両社が交わした合併の基本契約書の有効期限である５月末までとする。

　一方、ペンタックスは２０日、みずほコーポレート銀行系のみずほ証券と、財務・金融などの指南役となるファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）契約を結んだ。みずほコーポ銀はペンタックスの主力行で約４・８％を出資する大株主だ。