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2007/04/21 (Sat) 08:29
楽天、株式追加取得へ 「経営権、奪取ない」 TBSが対応協議

■通告は株主対応?

 楽天TBS株式を20%超まで追加取得し、TBSを持ち分法適用会社にする意向を示したことを受け、TBSは20日午前、臨時の常勤役員会を開き、楽天通告の妥当性について検討を始めた。会議では今回の件についての説明とともに、楽天への質問も協議。また、1年半に渡る楽天とのやりとりの全容を株主に公表することを決めた。

 TBS経営陣は「提携するためには株式を放出してほしいと申し入れていたが、楽天は買い増した。提携は終わり」と楽天の経営参画は受け入れがたいとした。27日の定例取締役会で、第三者機関「企業価値評価特別委員会」に買収防衛策発動の是非を諮問することを決め、特別委が発動を勧告すれば、6月28日の株主総会で承認を求める。

 一方、楽天は20日、関東財務局に大量保有報告書を提出。保有するTBS株式が発行済み株式の19・86%に上昇したことと、「政策投資」としてきた株式の保有目的に、「役員選定、定款変更等について株主提案を行うこと」などを追加。株主提案権行使の意向を明確にした。

 しかし、関係者は3月12日に行われた両社のトップ会談で、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「経営統合はあきらめた」とTBSの井上弘社長に伝えたことを明らかにした。この席で井上社長は、楽天が株式を売却しなければ提携はできないと改めて伝えたところ、三木谷会長は当初の経営統合案をあきらめる代わりに、TBSを持ち分法適用会社にしたいとの意向を伝えたという。

 TBS幹部はこの楽天の“後退”について、「1年半たっても何ら成果を得られず、問題視する株主が出始めているためではないか」と指摘。今後、楽天が経営権を狙った動きに出ることはないとの見方を示した。















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