2006/10/18 (Wed) 23:15 「米株式：上昇、ダウ12000ドル突破、好調な経済指標や企業決算を好感」

　18日の米株式相場は買い先行スタートとなり、ダウ平均株価は初めて1万2000ドルを突破した。9月住宅着工件数が予想に反して4ヶ月ぶりの増加となったことや、インテル（INTC）やIBM（IBM）が予想以上に良好な決算を発表したことが好感されている。

また、9月消費者物価指数が05年11月以来で最大の低下となり、インフレは高水準ながら、上振れる可能性が低下していることも買い材料となっている。寄り付き段階のセクター状況は全面高商状。とりわけ、テクノロジー・ハード機器や半導体、運輸の上昇が目立っている。

　個別銘柄では、ヤフー（YHOO）とモトローラ（MOT）が予想を下回る決算や弱気な見通しを示したことで下落するほか、フォード（F）は18日付の米紙WSJが「高級車部門ランド・ローバーを売却する可能性は低い」と報じたことで上値が重い。投資判断及び目標株価の変更では、GSがIBMの投資判断を「中立」から「買い」に引き上げたほか、プルデンシャルはJ&J（JNJ）を「アンダーウェイト」から「中立」に引き上げた。その一方でパイパージェフリーはヤフーの投資判断を「マーケットパフォーム」に引き下げている。

　ダウ平均株価は前日比91.73ドル高の12041.75ドル、ナスダック指数は同比15.93ポイント高の2360.88ポイントで推移。NYMEX原油先物価格は同比0.6％高の58.60ドル前後で推移している（日本時間22時50分時点）。

「CPI、住宅指標に注目」
　18日のニューヨーク外為市場では、インフレを見極める上で日本時間21：30に発表予定の米9月消費者物価指数（CPI）と、グリーンスパン前FRB議長が先日「住宅市場の最悪期は脱した可能性がある」と述べた事から米9月住宅着工件数の経済指標に注目が集まっている。

ドル・円は、東京市場においてロシア中銀による外貨準備円比率引き上げに続き、「日銀が円キャリートレード調査を強化」との日本の新聞報道を受けた円買いに118円31銭まで下落している。米指標次第で中期攻防線の118円30銭を割り込み、118円割れを目指す動きになる可能性もある。

極東地政学的リスクが下値支え要因となっている。
　ユーロ・ドルは、ユーロ圏8月貿易収支が赤字に転落した事や、ユーロ・円絡みの売りに上値が抑えられている。

しかし、1.2500ドル前後ではアジア中銀筋などの買いが観測されており、下値も限られそうだ。米住宅指標が引き続き低調な結果となった場合は1.2600ドルを試す可能性がある。ユーロ・円は、148円50銭前後では金利差を狙ったリアルマネーの買いや極東地政学的リスクを受けた買いに支えられているものの、円キャリートレード手仕舞う売りに上値の重い展開は継続しそうだ。

　なお、ニューヨーク外為市場ではドル・円は118円65銭、ユーロ・ドルは1.2545、ユーロ・円は148円83銭、ポンド・ドルは1.8719ドル、ドル・スイスは1.2672フランで寄り付いている。