日経平均は小幅下落。24.13円安の16375.26円（出来高概算16億4700万株）で取引を終えた。ＮＹダウが小幅ながら3日続落となっていることや為替の円高基調などもあり、連動性の高い国際優良株の一角に利益確定の動きが出ている。

また、先物市場で大口売りが断続的に出た影響もあり、寄り付き直後には一時16246.24円まで下げる場面をみせている。

そのほか指数インパクトの高いソフトバンクが弱い動きをみせている影響も受けた。一方、大手銀行や損保、ノンバンクなど昨日下げが目立っていた内需関連の一角が反発しており、これが日経平均を下支えする格好。好決算発表銘柄や中小型株など個別材料株への値幅取りの動きも目立っている。

　この内需中心とした強い動きが続く中、利食いに押されている国際優良株も下値は堅く、日経平均は後場に入るとじりじりと値を上げる展開をみせている。ただし、16444.51円まで上げ幅を広げたものの、同水準に位置する25日線を突破する勢いはなく、大引けにかけては再び下げに転じた。

東証1部では値上がり879に対して値下がり695、変わらず128と、辛うじて値上がり数が全体の過半数を超えている。内需系の上昇によってＴＯＰＩＸは上昇し、ＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）は10.09倍に低下。また、中小型株への値幅取りの流れから、新興3市場は昨日同様、揃って上昇している


ワラント

ソフトバンク プット [142] +85.71

「通話、メール０円」などと強調した広告内容を週内に見直すことを決めた。「０円」の文字を小さくする一方、無料にならない通話時間帯などの記載を目立たせ、消費者に誤解を与えない内容に改める。前提となる２年契約の割賦販売方式についても、分かりやすい表示にする方針だ。

　同社の広告をめぐっては、公正取引委員会が景品表示法などに違反している疑いがあるとして調査に乗り出しており、このままではイメージ悪化が避けられないと判断した。

　公取委が問題視しているのは、通話とメールが無料と強調して表示しながら、その契約条件を小さく書いていること。

　同社の広告については、ライバルのＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が、「実際には料金が高くなるケースもあるのに、０円とした広告宣伝だけを見ると、消費者に誤解を与えかねない」と批判。他社と比べてソフトバンクモバイルの方が、実態以上に有利だと消費者に誤認させる景品表示法上の「有利誤認」に当たる可能性もあるとして、両社は公取委に違法性の有無を打診していた。