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2007/02/11 (Sun) 21:56
対日投資17年ぶり純減 18年見通し 過去最大7600億円、外資流出

海外から日本に資金が入る対内直接投資が平成18年(実績見通し)に大幅な純減となり、17年ぶりの流出超過に転じることが10日、分かった。投資ファンドから資金を調達した日本企業が、事業再編に絡んで外資から株式の買い戻しなどを活発化させたため。5年前に対内直接投資残高を倍増させるとした政府公約は未達に終わりそうだが、直接投資は流入・流出とも4年ぶりに過去最高を更新する見込みで、日本における外資の存在感は高まる傾向にある。

 財務省の国際収支によると、昨年1-11月の対日投資は流入が約4兆9000億円、流出が約5兆7000億円で、7600億円の流出超過は過去最大となった。14日公表される12月速報値を加味しても、大勢は変わらない見通し。

 昨年はソフトバンクによる英ボーダフォン日本法人買収(約1兆9000億円)や、スズキによる米ゼネラル・モーターズ(GM)からの株式買い戻し(約2300億円)など大型の事業再編が相次ぎ、外資が資金を引き揚げる流出が増大した。また、米投資ファンドのサーベラスがあおぞら銀行の再上場で資金回収を図るなど、外資系ファンドの「果実の収穫」も流出に拍車をかけた。

 一方、外資系証券会社が、日本国内の支店を株式会社化する動きも活発化。5月の三角合併解禁を控え、国内に根強い外資脅威論などに配慮し国内法人化したため。国際収支上は流出と流入の双方に計算され差し引きゼロになるが、総額を押し上げた。

 政府は13年の「対日投資促進プログラム」で、対内投資残高を6・6兆円から5年後に倍増させる方針を打ち出した。17年末残高は11・9兆円であと一息に迫ったが、18年実績が0・76兆円程度の純減の見込み。統計の確定は5月だが、公約未達が濃厚となった。

 一方、政府は昨年6月、22年の対日投資残高を国内総生産(GDP)比で5%に引き上げる目標を掲げた。目標残高は28・5兆円、倍率で2・4倍であり、外資導入の加速が必要になる。

 対日投資の促進活動を行ってきた日本貿易振興会(ジェトロ)経済分析部の谷村真氏は、業績を回復させた日本企業の対外直接投資の活発化により、昨年は金額ベースでバブル期に並ぶ水準に増大している点を指摘。そのうえで同氏は、「資本の流出入は力強く、外資の関与が増大する流れは続く」と、新目標の達成は可能とみている。







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