東証２部に上場していた情報システム会社「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ、民事再生手続き中）をめぐる架空循環取引事件で、大阪地検特捜部は２８日午前、元役員らに対する特別背任容疑で、ＩＸＩ本社（大阪市淀川区）や日本ＩＢＭ大阪事業所（同市西区）など関係先の捜索を始めた。決算を粉飾した証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑についても、証券取引等監視委員会と合同で捜査に着手、疑惑の解明を進める。

　ＩＸＩの社内調査によると、架空循環取引は平成１５年ごろ始まったとされ、関与した元役員は「売り上げの８〜９割は架空だった」と証言。取引が行われたとされる期間（１６〜１８年の各３月期決算と１８年９月中間期決算）の売上高総額約９９５億円のうち、架空売り上げは８００億円超の巨額に達する可能性がある。

　特捜部が捜索容疑の直接の対象とした取引は、昨年７〜８月にかけて日本ＩＢＭなど十数社がかかわった業務用ソフトウエア開発にからむ契約で、日本ＩＢＭが大手リース会社の東京リースに発注し、東京リースの下請け会社十数社がＩＸＩに製品を納入。代金は東京リースがまず下請け会社に支払った後、納品を受けたＩＸＩが東京リースに支払う流れだった。

　ＩＸＩの元役員らは、日本ＩＢＭが東京リースに支払うべき約１０３億円の債務を引き受ける契約を結び、会社に損害を与えたとする特別背任罪で告発されている。

　ＩＸＩの各決算期の売上高は、１５年３月期＝約５５億円▽１６年３月期＝約１１３億円▽１７年３月期＝約１７６億円▽１８年３月期＝約４０１億円。




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