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2007/03/12 (Mon) 01:13
ビクター買収、TPGが有力 サーベラスの1・5倍提示

松下電器産業は、今週中にも子会社の日本ビクターの売却先を内定する。9日に実施した入札には米投資ファンドのTPG(旧テキサス・パシフィック・グループ)とサーベラスの2社が応札。松下は両社が提示した価格やビクター再建策などを総合的に検討するが、「TPGの提示額はサーベラスの1・4~1・5倍程度と上回っている」(関係者)といわれ、TPGが有力とみられる。

 松下はビクター株を52・4%保有している。入札で、TPGはTOB(株式公開買い付け)により、松下保有分を含む全ビクター株を取得し、ビクターを非上場化しての再建案を、サーベラスはビクター経営陣と組んで松下保有分をすべて買い取るMBO(経営陣による自社買収)をそれぞれ提案したもようだ。

 両社の入札価格は明らかになっていないが、ビクター株の9日終値は前日比16円高の597円。両ファンドとも直近の株価を勘案して取得額を示したが、TPGの提示額がサーベラスより4~5割も上回ったようだ。

 一方、自主再建を建前とするサーベラス案にはビクター経営陣が賛同している。だが、松下の経営陣には、これまで親会社のアドバイスをほとんど受け入れず、事業の「選択と集中」を先送りして業績不振を招いたビクター経営陣に対する不信感が根強い。松下の幹部からは「MBO案は現経営陣の保身」との声も聞かれ、MBOを阻止する意味からもTPG有力との見方が強まっている。松下は週内にも売却先を内定したい考え。

 松下は今後、両ファンドに、アジアメーカーなどへの「転売制限」を求める考えだが、デジタル化の波に乗り遅れたビクターの映像技術に昔ほどの魅力がないのも確か。このため、「転売制限にはそれほどこだわらない」(関係者)との見方もある。

 松下は今回、売却プロセスの透明性を高めるため入札を実施。当初は中堅AV(音響・映像)機器メーカーのケンウッドとの経営統合が有力視されたが、いわゆる「小が大を飲む」合併をビクター側が嫌がり頓挫。シンガポールの投資ファンド、CCMPキャピタルアジアも買収に名乗りを上げたが、入札には参加しなかった。

 ビクターは1927年に日本ビクター蓄音機として設立。戦後、経営難に陥ったとき、松下創業者の松下幸之助氏が救援の手をさしのべて、54年に松下グループ入りし、カラーテレビやVHSなどをヒットさせた。しかし、売上高が8000億円規模にもかかわらず、8兆円超の親会社、松下に対抗するような幅広い商品群を展開。それが重しとなり、北米でのリアプロジェクションテレビの販売不振も加わって、2007年3月期は営業赤字に転落する見通しで、抜本的な経営再建策の実施が何より急がれる。






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