金融庁は、証券会社に対し、企業の新規上場時の主幹事業務を行う際に、業績見通しなどの経営審査を厳格化するよう義務付ける方針を固めた。

　上場後間もなく経営不振に陥る事例などで、主幹事証券会社の審査に問題があれば業務停止や改善命令などの行政処分を出せるようにする。投資家保護を図るのが狙いだ。証券取引法の抜本改正で今夏に本格施行される金融商品取引法の政令に盛り込む。

　証券取引等監視委員会が昨年行った証券会社への検査では、上場企業の公募増資で主幹事となったのに、審査の部署がなく、経営成績などの審査をまったく行わなかった証券会社が１社あった。新規上場を予定していた企業の利益計画のチェックを怠った主幹事証券会社もあった。