駄目オヤジの株修行！一億までの投資日記！

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ダウ工業株３０種（ドル）
　　　　　終値　　　　　　　　　12447.52（＋159.42）
　　　前営業日終値　　 　12288.10（＋ 61.93）
ナスダック総合
　　　　　終値　　　　　　　　　2455.92（＋47.71）
　　　前営業日終値　　 　2408.21（＋13.80）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数
　　　　　終値　　　　　　　　　1435.04（＋24.10）
　　　前営業日終値　　 　1410.94（＋ 8.88）


米国株式市場は大幅続伸。政策金利据え置きを決定した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明内容を、今後の利下げを示唆するものと投資家が受け止めたことが背景。　ダウ工業株３０種は１５９．４２ドル（１．３０％）高の１万２４４７．５２ドル。ナスダック総合指数は４７．７１ポイント（１．９８％）高の２４５５．９２。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２４．１０ポイント（１．７１％）高の１４３５．０４。
　
　第１・四半期決算が過去最高益だったモルガン・スタンレーが大幅高。ＦＯＭＣ後に上昇に弾みがついた。そのほか、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの金利敏感株が買われた。

　ＦＯＭＣ声明は、引き続きインフレへの懸念を示す一方、前回の声明にあった金融政策の追加引き締めという文言が削除された。

　オークブルック・インベストメンツのヘッドトレーダー、ギリ・チェルクリ氏は「利下げが視野に入った。株式相場には好材料だ」と述べた。　

　Ｍスタンレーは６．９％高、シティは２．７％高、バンク・オブ・アメリカは２．２％高。ＪＰモルガン・チェースは２．７％高。
　決算が事前の市場の見通しを上回ったアドビ・システムズ、オラクルが買われ、それぞれ６．３％高、３．５％高だった。
　半面、フェデックスは１．２％安。四半期決算が減益だったうえに、同時に示した業績見通しも慎重な内容だったことが嫌気された。

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ロンドン（ダウ・ジョーンズ）21日の欧州株式相場は、パリ市場は小幅反落したものの、ロンドン、フランクフルト市場は続伸。不動産銘柄が買われた一方、小売り銘柄が売られた。また、米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策判断発表を控え、市場は慎重ムードだった。FOMCは欧州市場の取引終了後、大方の予想通り、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年5.25％で据え置くと発表した。

主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が36.50ポイント(0.59％)高の6256.80。ロンドン市場ではブラウン財務相の減税案も好感された。独DAXは11.77ポイント(0.18％)高の6712.06、仏CAC40種指数は1.09ポイント(0.02％)安の5502.18。欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は1.52ポイント(0.41％)高の368.75となった。

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２０日の東京株式市場は、米国市場の株高や円安・ドル高を好感して幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は続伸し、一時、前日終値比２５８円１９銭高の１万７２６７円７４銭まで値を上げた。

終値は同１５３円６５銭高の１万７１６３円２０銭で、１３日以来、約１週間ぶりに１万７１００円台を回復した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続伸し、同１４．２１ポイント高の１７０８．２９で取引を終え、１３日以来、約１週間ぶりに１７００台を回復した。東証１部の出来高は１９億１００万株。

　市場関係者は「２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見極めたいとの思惑から、やや買い注文が手控えられた」（大手証券）と話している。

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新潟県上越市役所によると、同市にある信越化学工業<4063.T>の直江津工場で午後４時２８分に爆発があった。その後炎上を続け、午後６時３７分に鎮火した。

従業員１２人がけがをしたが、命に別状はないという。現在のところ原因は不明。近隣の住宅の窓ガラスが割れるなどの被害も報告されており、上越市は周辺住民に自主避難を呼びかけた。

　直江津工場は建築用材のメチルセルロースを製造。信越化学の広報担当者によると、現時点で工場の稼動再開時期や業績への影響は不明だという。同社のメチルセルロース工場は直江津工場とドイツの２カ所で、年間生産能力は合計６万３０００トン。このうち直江津工場の生産能力は３分の１程度となる年間２万３０００トン。

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ダイエー<8263.T>は２０日、イオン<8267.T>取締役でイオンモール<8905.T>社長の川戸義晴氏（６３）が５月下旬の株主総会後に会長に就任すると発表した。これに伴って、林文子会長は代表権のない副会長になる。会社の代表権は、新しい会長にも与えず、西見徹社長に一本化する。ダイエーの筆頭株主の丸紅<8002.T>は、小売業のノウハウを得るためイオンから会長を受け入れるものの、代表権を社長に一本化することで主導権を守るかたちとなった。

　ダイエーは今月９日、イオンと資本・業務提携契約を締結した。これによりイオンは、ダイエーに１５．１％（議決権ベース）出資するほか、丸紅からの要請によって、取締役２人を派遣することを決めていた。５月下旬に、丸紅出身の西見社長が代表権を持ち、イオン出身の川戸氏が会長に就任、産業再生機構の支援時代から会長に就いている林氏が副会長として支える体制がスタートする。

　会長になる川戸氏は４月１日付でダイエー顧問に就任し、５月下旬の株主総会を経て正式に就任する。イオンの常務執行役で財務を担当している山下昭典氏（５３）も４月１日付で顧問に就く。

　記者会見した西見社長は、川戸氏・山下氏の就任について「（イオン・丸紅との）業務提携が本格的に始動する」と述べた。川戸氏に対しては「大所高所から経営全体をみてもらう」と述べた。山下氏も取締役に就任する見通し。

　また、従来まで代表取締役は、西見社長と林会長の２人が担ってきたが、株主総会後に林氏が外れて、西見氏だけが代表権のある社長に残る。西見社長は、林会長が副会長に降格することについて「今まで通りに対外活動やＣＳ（顧客満足）やＥＳ（従業員満足）の業務を推進してもらう」と述べた。林会長は「過去にも最適に力を出す組織でやってきた。川戸氏は今の状況で会長職に最適」と述べた。

　イオンの岡田元也社長は２０日、都内で記者団に対し、川戸氏の会長就任について「新しいダイエーの体制の中で、自分たちの意見をきちんと言えて、実行されていくようにするため、うまくリードしていくことができると期待している」と述べた。

　また、川戸氏の会長職に代表権がつかないことについては「色々な経緯でそういう要望があったため。われわれも取り立ててそういうことが必要なわけではない。なにより今、社長がいるので、船頭が多いより責任の所在がはっきりしている」と語った。

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富士通は２０日、０７年３月期単独決算の業績予想を下方修正し、最終（当期）損益が５５０億円の黒字から一転して、２７５０億円の赤字に転落すると発表した。

１００％出資の英子会社など子会社５社の株式評価損約３５００億円を計上することが主な理由。ただ１００％子会社の株式評価額の変動は連結業績には反映されないため、連結ベースの業績見通しは修正しない。期末配当は予定通り３円とする。

　富士通は９０年、英国のコンピューター会社ＩＣＬを買収し、その後システムサービス会社「富士通サービス」に衣替えした。会計ルールでは市場価格がない１００％子会社の株価は、買収やその後の事業運営などで親会社が投じた費用の簿価で代替する。

　富士通サービスは過去のリストラ費用や退職積立金の不足額の穴埋めに多額の資金がかかり、投資簿価３５００億円に対して現在価値は６００億円程度しかなくなっていた。同社の株式を公開する計画だったため、上場益での埋め合わせを見込んでいたが、１００％子会社でとどめる方針に転換したため、差額を減損処理する

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日銀は20日の政策委員会・金融政策決定会合で、短期金利を年0．5％前後に誘導する現行金融政策の維持を決定する見通しだ。日銀は2月の前回会合で利上げを決定。今後の金利水準の調整はゆっくり進める方針で、当面は利上げの影響を見守るべきだと判断するもよう。

　会合では、前回の利上げ直後から世界的に不安定な動きを続ける株式・金融市場の動向や、住宅ローンの焦げ付き急増が米景気に与える影響など、国内外の経済・物価情勢を分析するとみられる。　

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電機連合は１０日、東京都港区の電機連合会館で、松下電器産業など大手６社の労務担当役員と、今春闘最後となる４回目の産別労使交渉を行った。今春闘で電機連合は、２０００円の賃上げを「統一要求」として掲げている。交渉後に労使双方の代表者がそれぞれ記者会見した。

　電機連合の中村正武委員長が、業績のばらつきを挙げて「統一闘争は（今後）難しくなるのではないか。現状に合った闘争をどうするか論議を深めたい」と来春闘以降は「統一要求」を見直すことを示唆した。

　各社の業績にばらつきがある中で今春闘で、松下と三菱電機が１０００円の賃上げを容認する方向で調整中だが、業績が悪化している日立製作所は前年並みの水準とする方向で調整している。電機各社の賃上げは２年連続だが、昨年は大手各社が５００円を回答したのに対して、富士通が１０００円を回答し、約半世紀続いてきた電機春闘の横並びが崩れた。

　今春闘では日立以外にも前年並みにとどまる企業が出るとみられ、賃上げのバラツキが昨年以上に拡大しそうだ。中村委員長の発言はこうした実態を春闘に反映させる意向を示したものとして注目される。

　松下の福島伸一常務取締役も電機連合の「統一要求」について「事業領域が広範多岐にわたり、顧客もビジネスモデルも違い、業績にもばらつきがある中での統一要求、統一回答は現状に合わなくなっているのではないか」と話したうえで、「商品価格の下落や原材料高、グローバル競争の激化もあり、賃上げには慎重にならざるを得ない」と労働側を牽制（けんせい）した。

テーマ : マネー - ジャンル : 株式・投資・マネー

松下電器産業は、今週中にも子会社の日本ビクターの売却先を内定する。９日に実施した入札には米投資ファンドのＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）とサーベラスの２社が応札。松下は両社が提示した価格やビクター再建策などを総合的に検討するが、「ＴＰＧの提示額はサーベラスの１・４〜１・５倍程度と上回っている」（関係者）といわれ、ＴＰＧが有力とみられる。

　松下はビクター株を５２・４％保有している。入札で、ＴＰＧはＴＯＢ（株式公開買い付け）により、松下保有分を含む全ビクター株を取得し、ビクターを非上場化しての再建案を、サーベラスはビクター経営陣と組んで松下保有分をすべて買い取るＭＢＯ（経営陣による自社買収）をそれぞれ提案したもようだ。

　両社の入札価格は明らかになっていないが、ビクター株の９日終値は前日比１６円高の５９７円。両ファンドとも直近の株価を勘案して取得額を示したが、ＴＰＧの提示額がサーベラスより４〜５割も上回ったようだ。

　一方、自主再建を建前とするサーベラス案にはビクター経営陣が賛同している。だが、松下の経営陣には、これまで親会社のアドバイスをほとんど受け入れず、事業の「選択と集中」を先送りして業績不振を招いたビクター経営陣に対する不信感が根強い。松下の幹部からは「ＭＢＯ案は現経営陣の保身」との声も聞かれ、ＭＢＯを阻止する意味からもＴＰＧ有力との見方が強まっている。松下は週内にも売却先を内定したい考え。

　松下は今後、両ファンドに、アジアメーカーなどへの「転売制限」を求める考えだが、デジタル化の波に乗り遅れたビクターの映像技術に昔ほどの魅力がないのも確か。このため、「転売制限にはそれほどこだわらない」（関係者）との見方もある。

　松下は今回、売却プロセスの透明性を高めるため入札を実施。当初は中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカーのケンウッドとの経営統合が有力視されたが、いわゆる「小が大を飲む」合併をビクター側が嫌がり頓挫。シンガポールの投資ファンド、ＣＣＭＰキャピタルアジアも買収に名乗りを上げたが、入札には参加しなかった。

　ビクターは１９２７年に日本ビクター蓄音機として設立。戦後、経営難に陥ったとき、松下創業者の松下幸之助氏が救援の手をさしのべて、５４年に松下グループ入りし、カラーテレビやＶＨＳなどをヒットさせた。しかし、売上高が８０００億円規模にもかかわらず、８兆円超の親会社、松下に対抗するような幅広い商品群を展開。それが重しとなり、北米でのリアプロジェクションテレビの販売不振も加わって、２００７年３月期は営業赤字に転落する見通しで、抜本的な経営再建策の実施が何より急がれる。

テーマ : マネー - ジャンル : 株式・投資・マネー

国内の薄型テレビ需要が拡大する中、低価格を売り物に市場に参入する中堅メーカーやベンチャーが目立ち始めた。最高品質のハイビジョン映像（ＨＤ）を表示するフルＨＤ対応機種も、値ごろ感のある製品を投入し始めており、消費者にとって選択肢は広がりそうだ。

　０３年に創業したベンチャー企業の「バイ・デザイン」（東京都）は、液晶テレビを中心に１５〜４７型の製品を扱う。５日には、フルＨＤ対応の大画面液晶テレビ２機種を発売した。４２型が約２２万円、４７型は約２７万円で、大手の製品に比べると最大で半額程度安い。

　同社は企画や販売に専念し、生産設備を持たない「ファブレス・メーカー」と呼ばれるタイプの企業。生産は、コストの安い中国メーカーに生産を委託している。広告宣伝費もゼロだという。

　２年前に液晶テレビに参入した通信機器メーカー、ユニデンは２０〜４２型の５サイズをそろえる。昨年末にはフルＨＤ対応の３７、４２型を発売した。このうち３７型は約１９万円で、１インチ当たり約５０００円と割安だ。

　同社は中国の自社工場で生産しているが、販売方法は、消費者からネットや電話で注文を受けて製品を直送する直販システムを採用している。流通段階での中間マージンを排除した。また、裏番組を表示する「２画面表示」など、一般消費者はあまり使わないとされる機能を省いて価格を抑えた。だが、同社の片岡憲保デジタル家電事業本部長は「フルＨＤは、大手の普及機種と同レベルの液晶パネルを使っている」と説明する。

　中堅家電メーカーの船井電機は昨夏、過去に一度撤退した液晶テレビに再参入し、２０型と３２型を発売した。家電量販店最大手のヤマダ電機と提携し、３２型は１２万〜１３万円で売る。製品原価の半分以上を占める液晶パネルを完成品では買わず、より安い部品単位で購入し、中国の委託工場でパネルを組み立てた。

　調査会社ＢＣＮの道越一郎・ＷｅｂＢＣＮランキング編集長は、新規参入企業について「薄型テレビを安く買いたい人のニーズに合った。ただ、消費者が購入する際は、同じ売り場で複数の商品を見比べることを勧める」と話している。

テーマ : マネー - ジャンル : 株式・投資・マネー

<福井俊彦日銀総裁の任期満了（2008年3月19日）まで残り1年余となった。そこで、時事通信社は2日までに有力エコノミスト24人を対象にアンケート調査を実施。次期総裁の「最有力候補」について質問したところ、武藤敏郎副総裁が19人で大勢を占めた。

ただ、「就任してほしい人物」との問いには、武藤氏は5人にとどまった。もう1人の副総裁・岩田一政氏と植田和男東大経済学部長（元日銀審議委員）が3人ずつ、竹中平蔵慶大教授（前総務相）が2人の支持を集めるなど、望ましい総裁像には本命の武藤氏以外にも複数の名前が上がっていることが分かった。　

テーマ : 消費者金融 - ジャンル : 株式・投資・マネー

松下電器産業が保有する子会社の日本ビクター株式（５２・４％）の売却候補が、米投資ファンドのＴＰＧ（テキサス・パシフィック・グループ）とサーベラスの２社に絞られたことが３日、分かった。松下は近く両社が正式提出する買収案を検討し、いずれか１社と本格交渉に入る。ビクター売却問題は今月中にヤマ場を迎える。

　関係者によると、中堅ＡＶ（音響・映像）メーカーのケンウッドなど国内外の数社が買収に名乗りをあげていたが、これまでの事前入札でＴＰＧは松下が保有する全株の取得を提案し、買収額は最高値をつけたとみられる。一方、サーベラスはビクター経営陣と組んだ自社買収（ＭＢＯ）を提案しているようだ。

　ビクターはデジタル化への対応が遅れ、今年３月期には連結経常損益が７０億円の赤字に転落する見込み。

テーマ : 中国株 - ジャンル : 株式・投資・マネー

川崎重工業は３日、丸紅、台湾のエンジニアリング会社ＣＴＣＩ（台北市）と共同で、台北市政府から地下鉄システムを一括受注したと発表した。受注金額は５７０億円。川崎重工が海外向けに地下鉄システム全体を受注するのは初めてとなる。

　受注したのは地下鉄電車１３８両、信号システム、給・変電システム、自動改札機など。台北市の中正紀念堂駅から象山駅までの７駅区間を結ぶ信義線など新規２路線に導入される。

川崎重工はコンソーシアムのリーダーとしてプロジェクト全体を統括するとともに、地下鉄電車１３８両と信号システムを供給する。　台北市が進める地下鉄整備計画で、川崎重工はこれまでにも車両単体について数回受注。今回受注分も含め、同市の地下鉄車両８４３両のうち約７割にあたる５９１両が同社製となる。

テーマ : お金の勉強 - ジャンル : 株式・投資・マネー

ビデオデッキに代わる家庭用の映像録画・再生機として普及が期待されたＤＶＤレコーダーが、深刻な売れ行き不振に直面している。一時は次世代ＤＶＤ発売を前にした一時的な買い控えかと見られていたが、年末商戦でも盛り返せず、最近では「操作の難しさや著作権保護のための録画制限が敬遠されている」との見方が業界で有力になっている。

このままでは期待の次世代ＤＶＤ商戦も不発に終わりかねず、メーカー各社は操作を易しくするなど消費者の関心を取り戻すのに懸命だ。

　０６年はトリノ冬季五輪とサッカーＷ杯効果で出荷増が期待されたが、電子情報技術産業協会の調べでは、国内出荷台数は前年比１８％減の３４８万台に落ち込み、０１年の調査開始以来初の前年割れとなった。

世帯普及率は０６年３月末現在で４０％（内閣府調べ）で、市場が飽和するにはまだ早い。調査会社のＢＣＮの田中繁広取締役は「ＡＶ（音響・映像）機器に関心が高い人の需要が一巡し、次に来るはずの一般消費者に広がっていない。ビデオで十分と考えている人が多い」と分析する。

　ＤＶＤレコーダーは、電子番組表から選んで録画できたり、ハードディスクに番組をとりためたりできる新機能が盛り込まれたが、逆に「操作が増えて難しくなったという印象を与えてしまった」（メーカー関係者）。

　更に深刻なのがＤＶＤディスクへの録画制限。デジタル放送は何度ダビングしても画質が落ちないため、海賊版が出回りやすい。このためＤＶＤへの録画は、１番組につき１回しか出来ない仕組み（コピーワンス機能）が導入された。ダビングが容易だったビデオより使い勝手が悪くなったという苦情がメーカーに寄せられ、テレビ局とメーカーの著作権をめぐる議論も結論が出ていない。

　操作方法を簡単にする取り組みは始まっている。松下電器産業とシャープは、自社の薄型テレビとＤＶＤレコーダーを専用コードで接続し、一つのリモコンで操作できる商品を昨年から投入。ディスクを入れればテレビも起動して再生が始まるといった簡単さが受け、両社はシェア１、２位に躍進した（ＢＣＮ調べ）。

　ただ、現状は限られた需要を奪い合う構図で、市場全体の落ち込みに歯止めがかかっていない。昨年から発売が始まった次世代ＤＶＤレコーダーは、ハイビジョン画像を録画・再生できるほかは現行レコーダーと機能はほぼ一緒。今年さらに販売が落ち込むようなら、高額な次世代ＤＶＤはマニア向けの商品で終わりかねない。

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５日からの週の東京株式市場は、弱もちあいが想定されている。中国株の急落、それを受けて崩れた米国株式市場の下落によって、上昇トレンドにピリオドを打った感があり、完全に調整局面入りとなったが、マネーの流れに変調が起きたとの不安感から予断が許さない状態が続き、海外株式市場の動向に左右される展開になるという。日経平均は１万７０００円の攻防となることもありそうだ。

　３月限先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を週末に控えており、波乱商状となる場面を予想する関係者も少なくない。

　＜マネーの変調に対する懸念が高まる＞
　中国株式市場の急落に始まった世界同時株安に巻き込まれた東京株式市場は、日経平均が１週間足らずに１０００円幅の厳しい下げを演じた。これだけ崩れてしまうと「短期間での修復は難しい。昨年秋の相場が参考になると思うが、最低でも２０日程度の日柄整理は必要になる」（東洋証券・ディーリング部の児玉克彦氏）という。市場は調整やむなしのムードに包まれている。

　きっかけは、中国株の下落だが、根底にあるのは「米国経済に対する不安感の台頭。その意味で、米国株式市場が回復の兆しが見えないうちは、底入れが確認できない」（準大手証券情報担当者）との声が出ていた。

　米国景気の不安が後退したとしても「高水準に積み上がった円キャリーに解消の動きが出て、為替相場は壊れた格好。マネーの流れもいったん逃げの方向に向いたら、簡単に元に戻るものではない」（ピクテ投信投資顧問・ヘッドトレーダーの小野塚二也氏）との声が出ており、為替相場が落ち着くなど金融市場全体が落ち着くまでは、明確な底入れが確認できないとの見方が多い。

　市場では「週末には１月機械受注があり、それ次第ではとの見方もある。ファンダメンタルズの変化が相場が崩れたわけではないため、落ち着けば株価回復が期待できよう。しかし、リスク資産から回避の動きが残っている間は、米株の動向次第で、日経平均１万７０００円の攻防もありうる」（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部課長代理の西村由美氏）との指摘もある。

　世界的なマネーの変調については一時的とみる関係者も多いが、それが確認するまでは調整ムードが覆うとの見方が一般的だ。


＜ＳＱ控え、高水準の裁定買い残に不安＞
　一方、市場で不安心理を高めているのは、過去最高の水準に積み上がっている裁定買い残の動向だ。ＳＱを週末に控えているため、懸念材料として浮上している。

　市場では、３月限の裁定残期末の配当取りも絡むため、ロールオーバーのニーズが強いものの、日興コーディアルグループ<8603.T>が上場廃止になると想定した場合、今回のＳＱで解消が活発化する可能性も指摘されている。

日興コーデに関しては「指数に与えるインパクトがそれほど大きいわけではなく、上場廃止が決まった場合でも拾う存在が観測されているため、深刻な問題ではない」（欧州系証券トレーダー）との声もあるが、ＳＱを乗り切れるとの見通しが立った場合でも、地合いが悪化しているだけに、先物売りから裁定解消売りが活発化する懸念は残る。

　米国株が戻り基調に転じるなど「相場の回復には外部環境の好転に頼りたい。ファンダメンタルズ面から中長期的な上昇は想定できても、目先は慎重に対処すべきだ」（米系証券日本株営業担当者）との見方が出ていた。

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