駄目オヤジの株修行！一億までの投資日記！

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不二家は２８日、洋生菓子を除く加工菓子の主力、秦野工場（神奈川県秦野市）を報道陣に公開した。３月１日に「安全宣言」を出し、３月中に加工菓子の生産を本格的に再開するのを前に、工場を公開し、安全性をアピールするのが狙い。河村宣行広報室長は「生産態勢は整っている」としながらも、再開時期については「販売先の理解につなげることが先決」と明言を避けた。

　同工場はクッキー「カントリーマアム」などの人気商品を製造し、同社で最大の生産高を持つ。山崎製パンから食品安全衛生管理手法「ＡＩＢ食品安全システム」の指導を受け、再開に向け準備を進めてきた。改善項目は約１００点に上るが、すでに約９割の項目を改善、残りの１割については工場の生産態勢などを考慮しながら検討中という。

　今回はカントリーマアムの生産ラインを公開。改善は主に清掃方法と異物混入対策で、ミキサーの駆動部分や配電盤の内部など従来は清掃の対象外だった場所も、今後は定期的に清掃する。また、異物混入を防ぐため、原料の粉類をサイロからミキサーへ送る途中や、焼き上がった菓子を冷却する装置の送風口にフィルターを設ける。

　遠藤準（ひとし）工場長は「これまでに気付かなかった視点に気付くことができた。従業員の清掃に対する意識の変化も大きい」とＡＩＢ導入の効果を説明。異物混入に関する消費者からの問い合わせも半分以下にしたい考えだ。

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日本産業機械工業会は２８日、業界受注が２００６年度、０７年度ともに前年度を上回り、５年連続で増加するとの見通しを発表した。０６年度は１・２％増の６兆１５５４億円、０７年度は２・２％増の６兆２９１３億円を見込んでいる。

　０６年度は外需の落ち込みを内需が補う見通し。内需は、官公需の減少が続くものの、民需が製造業・非製造業ともに堅調で、４・４％増の３兆５１２０億円を見込む。一方、外需は、アジアや欧米向けを中心に需要が拡大しているものの、前年度に天然ガス関連の大口契約が複数あった反動で中東向けが大幅に減り、全体で２・９％減の２兆６４３３億円の見込み。

　０７年度は内需・外需ともに伸長。内需は海外市場拡大を意識した企業の積極投資に加え、官公需も税収改善により、延期している環境装置などの投資が再開されるとみて、２・０％増の３兆５８３２億円を見込む。

　外需も中国をはじめとする新興諸国での市場拡大を背景に、２・４％増の２兆７０８０億円を見込んでいる。

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ＴＢＳ<9401.T>は２８日、従来の買収防衛策を改定し、「事前警告型」のプランを導入すると発表した。ＴＢＳ株１９％超を保有する楽天<4755.Q>が議決権凍結を解除したのと同日に発表したことで、楽天をけん制する形になった。

　改定後の防衛策では、ＴＢＳの発行済み株式の２０％以上を取得しようとする買収者や、２０％以上となる株主連合が現れた場合に、買収目的などの情報提供を要求。社外監査役や社外有識者などで構成する独立委員会で検討し、企業価値や株主の利益を著しく損なうと認められる場合には、取締役会が新株予約権の無償割り当てなどの対抗措置発動を決定する。

　従来のプランでは、防衛策導入時に新株予約権を第三者に割り当てていたが「経済産業省からも、より株主の利益や意向に沿った形にするよう指針が出たので改定した」（ＴＢＳ広報部）という。

　新たな防衛策は２８日から効力が発生。楽天が株を買い増して２０％以上保有したり、他の株主と連携してＴＢＳの買収に乗り出しにくくなる。ただ、６月開催予定のＴＢＳの株主総会で承認が得られない場合は、効力を失う。

　ＴＢＳは防衛策の改定に伴い、従来の防衛策を導入した際に日興プリンシパル・インベストメンツに発行した新株予約権２０００個を６億円で取得することも発表した。３月１５日にすべて消却する。

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前日の中国株安を発端とした米国株式の急落など世界的に株安が広がるなか、２８日のアジア株式市場も、ほぼ全面安となっている。中国株安や１月の米耐久財新規受注が予想以上に落ち込んだことを受けて投資家は安全な投資先へ避難。

低リスクの債券に対する投資を増やし、ダウ工業株３０種は２００１年９月１１日の同時多発テロ攻撃後の急落以来の大幅な下げとなった。
　２８日のアジア株はこれに追随。一部は米株安を超える下げを見せた。


　東京株式市場では日経平均が３％以上下落。シドニー株式市場ではＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数が２．３９％安、ソウル株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が３．１％安。上海株式市場では上海総合株価指数が前日の約９％急落に続き、２８日は１．３４％安で寄り付いた。
　ＭＳＣＩアジアパシフィック指数は３．４７％安。１日の下落率は０６年６月以降で最大となった。

　２７日の米国株式市場でバンク・オブ・ニューヨーク（ＢＯＮＹ）アジアＡＤＲ指数が４．２８％安と約３年ぶりの下落率となったことを受け、２８日のシンガポール株式市場とクアラルンプール株式市場も大幅安で寄り付いた。　

　香港市場ではハンセン指数が３．５８％安で寄り付き、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株）は６％近く下落して取引を開始した。　
　金融市場でのボラティリティの高まりを警戒し、リスクの高い円のキャリートレードを巻き戻す動きが出、円／ドルは２７日、この１年間で最大の上昇を記録した。２８日には円はやや押し戻されている。

　市場ではこれまで、投資家がリスクを不適切に織り込んでいるのではないか、と警戒する声が多く上がっていた。たとえば、今週の相場急変動の前には、新興市場の債券スプレッドは過去最低水準をつけていた。
　ＵＢＳのソブリンクレジット専門のアナリスト、スコット・ウィルソン氏は「リスク回避の姿勢が一時的に高まるだろう。調整が起きるだろうが、それは極めて短い期間にとどまる可能性がある。高リターンのアジア市場に再び参入するよい機会とみている」との考えを示している。


　ＪＰモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・プラス（ＥＭＢＩ＋）によると、新興国債券のスプレッド（米国債との利回り格差）は先週２２日、過去最低の１６４ベーシスポイントをつけた。オーバーナイトでは、スプレッドは一時、２３ベーシスポイント拡大し１９５ベーシスポイントと、１２週間ぶり高水準に達した。
　
　米原油先物は２８日、１ドル以上も下落している。４月限は電子取引で１．１２ドル（１．８２％）安の１バレル＝６０．３４ドル。米国時間夜の段階では１バレル＝５９．９２ドルまで落ち込んでいた。
　中国の上海総合株価指数は、２７日に９％近く急落。この１０年間で最大の下げとなり、時価総額でおよそ１４００億ドルを失った。

　取引終盤には、当局が利上げなど、投機的な取引を抑制するための強い措置をとるのではないか、などといったうわさが出ていた、という。
　ただ、上海証券報は、２８日付の１面で、中国政府は株式値上がり益（キャピタルゲイン）への課税を計画していない、と報じた。トレーダーは、中国株の急落の原因について、憶測が過熱したためとみている。
　２８日には１．３４％安で寄り付いたが、その後プラス圏に転じた。

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東証２部に上場していた情報システム会社「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ、民事再生手続き中）をめぐる架空循環取引事件で、大阪地検特捜部は２８日午前、元役員らに対する特別背任容疑で、ＩＸＩ本社（大阪市淀川区）や日本ＩＢＭ大阪事業所（同市西区）など関係先の捜索を始めた。決算を粉飾した証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑についても、証券取引等監視委員会と合同で捜査に着手、疑惑の解明を進める。

　ＩＸＩの社内調査によると、架空循環取引は平成１５年ごろ始まったとされ、関与した元役員は「売り上げの８〜９割は架空だった」と証言。取引が行われたとされる期間（１６〜１８年の各３月期決算と１８年９月中間期決算）の売上高総額約９９５億円のうち、架空売り上げは８００億円超の巨額に達する可能性がある。

　特捜部が捜索容疑の直接の対象とした取引は、昨年７〜８月にかけて日本ＩＢＭなど十数社がかかわった業務用ソフトウエア開発にからむ契約で、日本ＩＢＭが大手リース会社の東京リースに発注し、東京リースの下請け会社十数社がＩＸＩに製品を納入。代金は東京リースがまず下請け会社に支払った後、納品を受けたＩＸＩが東京リースに支払う流れだった。

　ＩＸＩの元役員らは、日本ＩＢＭが東京リースに支払うべき約１０３億円の債務を引き受ける契約を結び、会社に損害を与えたとする特別背任罪で告発されている。

　ＩＸＩの各決算期の売上高は、１５年３月期＝約５５億円▽１６年３月期＝約１１３億円▽１７年３月期＝約１７６億円▽１８年３月期＝約４０１億円。




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ＴＢＳ<9401.T>の井上弘社長は２８日の記者会見で、楽天<4755.Q>と業務提携交渉を続けていく方針を表明した。この日、楽天が保有するＴＢＳ株が信託期限を迎え、両社が合意した覚書が失効したが、井上社長は「業務提携の協議は引き続き誠意を持って対応する」と語った。

　ＴＢＳと楽天は２００５年１１月末、楽天が保有する約１９％のＴＢＳ株のうち約半分を信託銀行に信託し、議決権を凍結して業務提携交渉を始めることなどで合意した。ただ、交渉は具体的な進展がないまま同信託が期限を迎え、楽天は覚書を更新しない意向を２８日ＴＢＳに通知した。

　井上社長は、覚書が失効したことについて「両社にとって価値があれば（提携を）前向きに検討することは従来と変化はない」として、実質的な影響はないとの認識を示した。同社長は、楽天が保有するＴＢＳ株について「当社と何かやるなら株保有を解消してもらいたいとのスタンスは変わらない」と述べ、提携交渉を進展させるには楽天がＴＢＳ株を手放すべきとの考えを示した。

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ローソン<2651.T>と九九プラス<3338.Q>は２８日、資本・業務提携を行うと発表した。ローソンは、九九プラスが発行する第三者割当増資を引き受けて２０％を出資する。両社で生鮮コンビニを強化するほか、商品の共同開発や物流の合理化などを図る。ローソンは九九プラスの出資を引き上げていく意向で、筆頭株主になることを視野に入れている。

　九九プラスが実施する第三者割当増資の払い込みは３月１６日で、総額は３８億３３５５万円。ローソンは１株あたり１２万１７００円で引き受け、九九プラスを持分法適用会社にする。九九プラスの株主構成は、筆頭株主のキョウデン<6881.T>に次いで、ローソンが第２位株主になる見込み。

　提携の業務面では、ローソンが運営する生鮮コンビニの「ローソンストア１００」と九九プラスの「ＳＨＯＰ９９」で、スケールメリットをねらった共同仕入れを実施する。九九プラスはローソンの物流網を活用して効率化を図る一方で、ローソンはＳＨＯＰ９９が蓄積した生鮮・日配品のノウハウを取り込んで、生鮮コンビニを強化する。ローソンストア１００とＳＨＯＰ９９は、将来的に店舗を統合する方向で検討していく。

　記者会見した新浪剛史社長は、提携のねらいについて「少子高齢化の中で生鮮品は重要なコンセプトだ」と述べたうえで、九九プラスについて、生鮮コンビニ市場で８割のシェアがあることを強調した。また、今後、提携効果を見極めながら九九プラスの出資を引き上げていく意向を示すとともに「筆頭株主になって経営権を持つことを視野に入れたい」と述べた。

筆頭株主のキョウデン<6881.T>には「内々に検討をしてもらっている」と語り、今後、株式譲渡の交渉を進めていく考えを示した。キョウデンは２００６年３月末現在、九九プラスに４８．０４％を出資している。

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ＴＢＳの井上弘社長は２８日、敵対的買収に対する新たな防衛策を導入したと発表した。

買収者の持ち株比率が２０％を超えた場合などに、買収側の提案を検討し、敵対的と判断した場合、株主総会の決議を経て、全株主に新株予約権を発行するもの。買収側の持ち株比率を引き下げる「事前警告型のポイズンピル」だ。

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＜外為市場＞　１７時現在
　ドル／円　　　１１８．５７／６２円　　　ユーロ／円　１５６．６５／７５円
　ユーロ／ドル　１．３２１０／１５ドル
　午後５時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ市場終値に比べて上昇し、１１８円半ばで取引されている。ドルは前日海外市場で一時１１７．５０円まで下落し、約２カ月ぶりのドル高／円安水準をつけた。

朝方にかけて１１７円後半を回復したが、東京時間は国内勢のドル買い意欲が強く、ドルはさらに上値を伸ばして一時１１８．７３円まで上昇。しかし、夕方にかけては海外勢のドル売りが強まるなど、売り買いが激しく交錯し、荒い値動きを見せている。円のショート・ポジションの巻き戻しが終了したのか見極めがつかず、しばらくは不安定な相場展開が続くと予想されている。



＜株式市場＞
　日経平均　１７６０４．１２円（５１５．８０円安）
　　　　　　１７３８２．７９円─１７８４３．６１円　出来高　３６億８６３９万株
　東京株式市場は、大幅続落。日経平均は、世界同時株安の流れを受けて、ほぼ全面安商状となり、前日比５１５円８０銭安の１万７６０４円１２銭で引けた。下落幅としては２００６年６月１３日（前日比６１４円４１銭安）以来、約８カ月半ぶりの大幅安となった。

ザラ場でも一時は前日比７３７円１３銭安となり、２００６年１月１８日のライブドアショック時の７４６円４３銭安に迫る場面があった。
　アジア・欧米株の急落に加えて、米国経済の先行き懸念、急激な円高・ドル安進行、日興コーディアルグループ<8603.T>株の上場廃止報道などが圧迫要因となった。

　東証１部の売買代金は過去最高を更新し、概算ベースで４兆８２８２億２３００万円となった。これまでの最高はＳＱ（特別清算指数）算出日だった２００５年１２月９日の４兆６４９４億円。出来高は３６億８６３９万株に膨らんだ。

　東証１部の騰落数は、値上がり３３銘柄（１．９％）に対し、値下がり１６７６銘柄（９７．５％）、変わらず９銘柄だった。



＜短期金融市場＞　　
　無担保コール翌日物金利　　 　　０．５８９％（加重平均レート）
　３カ月物ＦＢ流通利回り　　 　　０．５９０％　（変わらず）
　ユーロ円３カ月金先（07年6月限）　 ９９．２８５　（変わらず）
　　　　　　　　　　　安値／高値　　９９．２８５─９９．３１０
　２８日の短期金融市場で、無担保コール翌日物の加重平均金利は０．５８９％と前日（０．５７２％）に比べて上昇した。朝方は月末を迎えて外銀勢が水準を切り上げて調達。

０．８％でも一部取引が成立した。これに対して日銀は午前、２度の即日オペで総額２兆２０００億円を供給して金利上昇をけん制。午後に入ると、外銀勢・邦銀勢とも調達金利を０．５％を下回る水準まで切り下げた。財務省が発表した３カ月物政府短期証券（ＦＢ）入札の最高落札金利は０．６０３９％と前回（０．５３２３％）を上回り、２０００年１２月以来約６年２カ月ぶりの高い水準となった。



＜円債市場＞　　
　１０年国債先物中心限月・３月限（東証）１３５．０２（＋０．０８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３５．０１─１３５．４４
　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．６２５％（─０．０１０％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．６３０％─１．５９０％
　１０年国債先物の中心限月３月限は、小幅続伸して取引を終えた。朝方は世界同時株安を受けて買い戻しが活発化した。現物市場でも、先物高を受けて中長期ゾーンを中心に買いが持ち込まれ、１０年最長期国債利回り（長期金利）が昨年１２月２７日以来約２カ月ぶりに１．６％を割リ込む場面があった。もっとも、買い一巡後は、株価の下げ渋りや、１０年利付国債入札を控えた持ち高調整売りが上値を抑制したという。先物３月限は引けにかけて上げ幅を縮小した。



＜クレジット市場＞
政保債（公営）１０年　９．０─１０．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１８─１９ｂｐ
地方債（都債）１０年１１．０─１２．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　１３─１４ｂｐ


　一般債市場では、日興コーディアルグループ<8603.T>の国内普通社債（ＳＢ）がワイドニング。スプレッドは、残存期間６年程度で、４０─８０ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日比１０─１５ｂｐのワイド化。

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でも、日興コーディアルグループのプレミアムが上昇。気配は３５─６５ｂｐと、前日比１０ｂｐ程度ワイドニング。東京証券取引所が同グループの株式を上場廃止にする方向で最終調整に入ったとの一部報道を嫌気した。



＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時３０分現在の気配）
　　　２年物　０．９７％─０．９３％
　　　３年物 １．１１％─１．０７％
　　　４年物 １．２４％─１．２０％　
　　　５年物 １．３６％─１．３２％
　　　７年物 １．５６％─１．５２％
　　１０年物 １．８０％─１．７６％


　スワップ金利は、中短期ゾーンと長期・超長期ゾーンともに、前日夕方と比べてほぼ横ばい。世界同時株安を受けて午前に現物債主導で低下。受け払いが交錯したが、出来高を伴った取引に乏しかったという。引けにかけて現物債とともに金利低下幅が縮小する展開になった。

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「カネボウ」ブランドの日用品と食品、製薬の３事業を展開するカネボウ・トリニティ・ホールディングは２７日、ブランド名を７月１日付で「クラシエ（Ｋｒａｃｉｅ）」に変更すると発表した。社名も「クラシエホールディングス」と変更する。今後、カネボウの商標と社名は、花王が買収した化粧品事業（カネボウ化粧品）にのみ使われることになる。

　「クラシエ」は消費者の生活を豊かにし、快適な楽しい「暮らしへ」という願いを込めたという。社内公募とアンケートなどで決定した。小森哲郎社長は「消費者に向き合う姿勢をより鮮明にした。この社名を一日も早くカネボウに代わる信頼の証しに育てたい」と強調した。

　カネボウは１８８７年創業の老舗。経営悪化により０４年から産業再生機構の支援を受け、０５年１２月にカネボウ化粧品は花王に、カネボウ本体はユニゾン・キャピタルなど３投資ファンドに売却されることが決定。化粧品以外のブランド、社名の使用期限は０８年１月末と決められていた。

　カネボウ・トリニティは日用品と食品、製薬の３事業で経営再建中。小森社長は、０６年度の売上高は前年度の８４５億円から８００億円程度へと減収になる見通しだが、営業利益率は約３％から６％程度に改善する見込みであることを明らかにした。

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２７日午前の欧州外為市場で、ドルは対円で１％下落。米主要経済統計の発表を控えていることや、地政学的懸念の高まりを背景に円キャリートレードを巻き戻す動きが出ている。

　１０５０ＧＭＴ（日本時間午後７時５０分）までにドル／円は前日より１％ドル安／円高の１１９．３６円と１週間ぶり安値をつけた。

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三洋電機は２７日、中国家電最大手「海爾集団」との日本での合弁販売会社「三洋ハイアール」を来月に解散すると発表した。

三洋製品をハイアールの販売網を使って中国で拡販するほか、共同での製品企画や部品供給などの包括提携は継続する。三洋は不採算部門を切り離して選択と集中を進め、構造改革を加速させる。

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２７日付の中国紙東方早報は、独自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米部門クライスラーについて、中国５大自動車メーカーの一つ、中国第一汽車集団（一汽）が買収の意志を持っていると報じた。

　同紙によると、一汽は世界市場で通用するブランドが短期間で手に入ることからクライスラー買収に関心を持ち、すでに交渉のため、米国に担当者を派遣したという。一汽の広報担当者は読売新聞の取材に対し「この件については何も聞いていない」と話した。

　一汽の２００６年の中国国内販売台数は１１６万台。中国国内でトヨタやフォルクスワーゲンと合弁で生産会社を持つほか、マツダ車の生産も行っている。

テーマ : 日経225先物・ＯＰ - ジャンル : 株式・投資・マネー

　証券大手の日興コーディアルグループ（ＣＧ）は２７日、利益水増し問題の責任を明確にするため、有村純一・前社長を含む旧経営陣３人を相手取り、総額３１億円の損害賠償請求訴訟を起こすと正式に発表した。

　３月中に提訴する。

　金子昌資・前会長に対しても、監督責任があったとして３億円の私財提供を請求する。

　有村前社長以外の賠償請求対象は、日興ＣＧの山本元・前財務最高責任者（ＣＦＯ）と、投資子会社の日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）の平野博文・前会長の２人。日興は、課徴金５億円に加え、弁護士費用などで約１４億円、株主へのお詫び状配布などで約１７億円の損害を被ったとしている。

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金融庁の五味廣文長官は２６日の定例会見で、三洋電機<6764.T>が過去決算の処理について証券取引等監視委員会の調査に応じていることを２３日明らかにしたことについて、大規模な上場企業の場合、問題があったとすれば影響も大きくなると指摘。そのうえで「提出された財務諸表について仮に法令に照らして問題があれば、法令に基づき適切に対応する」と語った。

　一方、みすず監査法人が２０日、あずさ、新日本、トーマツの３大監査法人に今年７月末をめどに人員を移籍することで協議を始めると発表したことに関連し、五味長官は「企業財務情報の信頼性を確保するための監査証明は極めて重要な役割を果たしている」と指摘。監査体制の強化につなげるため、公認会計士法の一部改正するための改正案を今国会に提出すると述べた。

　改正案では、監査法人に対する金融庁による監督体制の強化や、監査業務の責任のあり方を充実するための制度の見直しを目指すとしている。

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